スマホ新法わかりやすく解説！デメリットは？誰が何のために作った？【12/18施行】

「スマホ新法」という言葉をニュースで目にしたものの、「結局、私のiPhoneやAndroidで何が変わるの？」「アプリが安くなるって本当？」と、その影響について不安と疑問を感じている方は多いのではないでしょうか。

特に、セキュリティやプライバシーの保護を重視するユーザーにとって、この法律がもたらす変化は無視できません。

この新しい法律は、Apple や Google といった巨大IT企業（テックジャイアント）が独占してきたスマートフォンアプリ市場に「競争」という名の風穴を開けることを目的としています。

しかし、その裏側には、これまでApp StoreやGoogle Playストアといった公式ストアが守ってきたセキュリティの壁が低くなり、マルウェアや詐欺アプリといった危険性に晒されるリスクが高まるというデメリットも潜んでいます。

私たちは、この大きな変化が起こる前に、スマホ新法の仕組みとリスクを正しくわかりやすく解説し、安心してスマホを利用するための対策を知っておく必要があります。

この記事は、ITリテラシーに自信がない方でも、今後のスマホ利用にどう影響するかを正しく理解し、抱いているセキュリティへの不安を解消すること（ゴール）を目指して、プロブロガーである私が徹底的に解説します。

スマホ新法とは？私たちの生活への影響をわかりやすく解説

いつから始まる？法律の正式名称と概要

現在の日本のスマートフォン（スマホ）市場は、Appleが提供するiOSと、Googleが提供するAndroidという二大OSでシェアの9割以上を占める寡占状態にあります。

この状況に対し、競争を促進し、ユーザーに多様なサービスと選択肢を提供するために制定されたのが、通称「スマホ新法」です。

スマホ新法の正式名称は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、または略称として「スマホソフトウェア競争促進法（SSCPA）」と呼ばれます。

この法律は2024年6月に成立し、2025年12月18日に全面施行されることが確定しています。この法律は機種ではなくソフトウェア（OS）を対象としているため、全てのiPhoneおよびAndroidが対象となります。

規制の対象となるのは、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンという「特定ソフトウェア」を提供する、市場で強力な影響力を持つ企業です。現段階では、Apple、Google、およびiTunesの3社が「指定事業者」に指定されています。法律の目的は、一部事業者の寡占状態が続いて新規参入が難しい状況を是正し、企業の競争率を高めてイノベーションを活性化させることです。

iPhoneやAndroidで何が変わる？（サイドローディング等）

サイドローディングとは、公式アプリストア（App StoreやGoogle Playストアなど）以外から、ウェブサイトなどを通じて直接アプリやファイルをダウンロード・インストールする行為のことを言います。

本来のストアで提供されていないアプリを利用できる利点がある一方、セキュリティ審査を経ていないため、偽アプリやマルウェア感染のリスクが高まります。 

スマホ新法の施行により、iPhoneユーザーもAndroidユーザーも、スマホの利用方法においていくつかの大きな変化を体験することになります。

最も大きな変化は、App StoreやGoogle Playストアといった公式ストア以外からアプリをダウンロード・インストールできる「サイドローディング」が解禁されることです。

私たちが体験する3つの変化

• 外部ストアからのアプリが解禁される（サイドローディング）：
  • 公式ストアを介さず、他のアプリストアやWebサイトから自由にアプリをインストールできるようになります。
• 決済方法の多様化：
  • AppleやGoogleが提供する決済方法に限定されず、さまざまな決済方法をアプリ内やアプリ外で利用できるようになります。
• デフォルトブラウザが選べる：
  • iPhoneではSafari、AndroidではChromeが標準でしたが、今後は好きなブラウザや検索エンジンを簡単に初期設定に変更できるようになります。

なぜ今？「アプリが安くなる」と言われる理由

「アプリが安くなる」という期待は、多くのユーザーの関心を集めています。その根拠は、巨大IT企業による独占構造が原因となっていた「高額な手数料問題」にあります。

従来、アプリ内課金はApp StoreやGoogle Playストアの決済システムを利用することが義務付けられており、アプリ事業者は売上に対して通常15%から30%もの手数料（「アップル税」「グーグル税」）を支払っていました。この手数料は、結果的にアプリの小売価格に転嫁されていました。

スマホ新法が施行されると、事業者が独自の決済システムを導入することが可能となり、決済手数料の競争が生まれることで、ユーザーが今より安くアプリを導入できるようになる可能性があります。

例えば、決済手数料を5%程度に抑えるサービスも既に登場しています。

この法律は誰が何のために作ったの？Apple・Google規制の背景

主導したのは公正取引委員会と政府

このスマホ新法の法整備は、日本政府が2023年から進め、2024年に制定されました。法律の運用指針や政令は、主に公正取引委員会と経済産業省によって策定されました。したがって、この法律は、公正取引委員会が中心となり、日本の政府が主導した競争政策であると言えます。

法律は、市場で寡占的な地位を占める特定の事業者（「指定事業者」）を対象としており、具体的にはApple、Google、およびiTunesの3社が名指しされています。

巨大IT企業（テックジャイアント）の独占禁止が狙い

スマホ新法の核心的な目的は、AppleやGoogleなどの巨大IT企業による市場の独占的な支配構造を是正し、公正で自由な競争環境を整えることにあります。

日本のモバイルOS市場は、AppleとGoogleが9割以上のシェアを握る寡占状態にあり、他企業の新規参入が難しい状況が続いています。また、既存の独占禁止法では、違反の立証に長い時間を要し、迅速な対応が困難でした。

そのため、スマホ新法という新たな枠組みを導入し、巨大プラットフォーマーに対し、あらかじめ特定の行為（他のアプリストアの提供妨害や外部決済の制限など）を禁止することで、市場機能を自発的に是正させ、イノベーションを活性化させることが狙いです。

欧州の「デジタル市場法」との関係性

日本のスマホ新法は、世界的な規制の流れ、特にEUで2023年に施行された「デジタル市場法」（DMA）を強く意識して設計されています。

DMAとスマホ新法は、ともに巨大プラットフォーマーである「ゲートキーパー」を規制し、アプリストアの開放や代替決済システムの導入を義務付けるという点で共通しています。また、日本の指針でも、EUとの間で情報共有と連携を強化することが明記されています。

しかし、日本のスマホ新法は、セキュリティやユーザー保護の観点から「正当な理由がある場合は例外を認める」という柔軟性を残しており、EUのDMA（強制力が強い）とは異なる側面を持っています。

この点について、Appleは、欧州でDMAが施行された結果、セキュリティやプライバシーの水準が低下し、また、新機能（例：iPhoneミラーリング、Apple Intelligenceなど）がEUでは提供できなかったり、遅延したりする事態が起きているとして、日本の公正取引委員会に対し、この規制が消費者を危険にさらし、製品や機能を制限する結果を招いていると警告しています。

また、欧州では手数料が引き下げられても、その利益の86%以上がEU域外の企業に流出しており、価格も下がっていないというデータも存在します。

_/_/_/

以下、若干前述したメリットを含め、メリット５選、そして、デメリットを説明した上で、やっていはいけないこと５選を説明しますね。

スマホ新法のメリット５選

スマホ新法の施行は、市場の公正な競争促進を目的としており、ユーザーと開発者の双方に以下の5つの大きなメリットをもたらす可能性があります。

メリット１：アプリストアの自由化

他のアプリストアやWebから、自由にアプリを選んでインストールできるようになります。

このサイドローディングの解禁により、従来のApp StoreやGoogle Playストアに依存しないアプリ提供が可能になり、小規模な開発者や新しい企業が市場に参入しやすくなります。

結果、イノベーションが活性化され、私たちユーザーが利用できるアプリの多様性が増すことが期待されます。

メリット２：決済手段の選択の自由化

アプリ内課金など、手数料の安い決済方法など自由に選べるようになります。

アプリ事業者が、AppleやGoogleの高額な決済手数料（通常30%）を回避して独自の決済手段を導入できるようになるため、そのコスト削減分が、アプリやサブスクリプションの価格に還元され、ユーザーの支払い額が安くなることが期待されます。

メリット３：ブラウザ・検索エンジンの自由化

好きなブラウザや検索エンジンを簡単に初期設定に変更できるようになります。

これまではiPhoneではSafari、AndroidではChromeが標準で優遇されていましたが、ユーザーがより自由に、簡単な操作でデフォルト設定を変更できるようになります。

これにより、ブラウザ市場でも競争が促進されます。

メリット４：データ移行がスムーズに

OSやサービスを問わず、データを簡単に他のプラットフォームへ移せるようになります。

これは、iPhoneからAndroid、またはその逆への乗り換え時に、写真や連絡先などのデータをスムーズに移行できるようになることを意味します。

特定のプラットフォームにユーザーが拘束される状況（囲い込み）が解消され、ユーザーの利便性が向上します。

メリット５：競争促進でサービス向上

競争が進むことで、より良いサービスや価格の低下が期待できます。

市場の競争が活発化することで、プラットフォーマーやアプリ提供者は、機能や価格面で差別化を図る必要が出てきます。

これにより、ユーザーはより質の高い、革新的なサービスを享受できるようになることが期待されます。また、中小アプリ企業の参入ハードルが下がることも期待できます。

便利になるだけじゃない？スマホ新法のデメリットと危険性

スマホ新法のメリットの裏側には、これまでAppleやGoogleが厳格に管理することで守られてきた安全性が損なわれるという、深刻なデメリット（=危険性）が潜んでいます。

セキュリティ低下の懸念（ウイルス・詐欺アプリ）

最も警戒すべきデメリットは、セキュリティレベルの低下です。

App StoreやGoogle Playストアといった公式ストアは、厳格な審査プロセス（App Review）を通じて、悪質なアプリやマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を排除してきました。Appleは、自社の管理が及ばない代替アプリストアの開放は「新たなリスク」になると指摘しています。

サイドローディングが可能になると、審査基準の甘い、あるいは全く審査がない外部ストアから、ユーザーのスマホをハッキングする目的のマルウェアが流通するリスクが飛躍的に高まります。

マルウェアの感染により、以下のような深刻な事態が現実のものとなる危険性があります。PCで起こっていたような脅威が、常に持ち歩くスマホにも拡大する可能性があります。

セキュリティ低下による危険性（リスト形式）

• 個人情報流出：
  • スマホに保存されているクレジットカード情報、ネットバンキング情報、連絡先などが外部に抜き取られる。
• 遠隔操作：
  • マルウェアに感染したスマホが、外部から勝手に操作される。
• 詐欺被害：
  • 公式ストアのアプリと酷似した偽アプリが流通し、金銭的な被害やサブスクリプショントラップ（意図しない継続課金）に遭う。

親が心配すべき「子供のスマホ利用」への影響

保護者が子供にスマホを持たせている場合、スマホ新法の影響は特に重要です。

第三者のアプリストアでは、公式ストアが徹底してきたフィルタリング機能の基準が緩くなる可能性があります。その結果、青少年が性的コンテンツやオンラインカジノなどの有害サイトにアクセスしやすくなる恐れがあります。

iPhoneの場合、スマホ新法によりWebkit以外のブラウザエンジンが搭載されたアプリが出てくると、青少年インターネット環境整備法で義務付けられているフィルタリングが正常に機能しなくなり、有害情報へのアクセスを防ぐことが難しくなる可能性が指摘されています。

Appleも、代替決済システム導入により、子供や家族を保護する機能（ファミリー共有など）が制限されることへの懸念を表明しています。

App Store・Google Play以外を使うリスク

公式ストア以外を利用する場合、セキュリティ以外のデメリットも発生します。

一つは、トラブル発生時の責任の所在が不明確になることです。

これまではAppleやGoogleが一括で決済や返金に対応していましたが、販売元が多様化すると、アプリに問題が生じた際に、どこに問い合わせればよいのか、誰が責任をもって解決してくれるのかが分かりづらくなり、ユーザーが「泣き寝入り」する事態が増える可能性があります。

また、決済面では、代替システムを利用する際に、誤解を招く支払い要求や、ダークパターンといった悪質な商法に出会うリスクも指摘されており、Appleはユーザーに対し「Appleとの取引ではなくサードパーティとの取引」であることを明確に伝える「適切で十分な警告」の表示を求めています。

さらに、選択肢が多すぎることで、かえって選ぶことに迷い、選んだ後の満足度が低くなるという「選択のパラドックス」に陥る可能性も指摘されています。

スマホ新法施行後にやってはいけないこと５選

スマホ新法施行後のセキュリティリスクの高まりに対処するため、私たちユーザー自身が「自分のスマホは自分で守る」という意識を持ち、以下の5つの行動を徹底することが極めて重要です。

ただし、以下の５つのダメ行為は絶対禁止というものではありません。あくまでも自己責任でやりましょうということです。

ダメ行為１：知らないアプリストアからアプリを入れること

App StoreやGoogle Playストアなどの一定のセキュリティを担保している公式ストア以外からアプリをインストールすると、セキュリティ的に問題のある怪しい危ないアプリをインストールしてしまう可能性があります。

基本的には、App StoreやGoogle Playストアといった公式ストアを利用しましょう。

より具体的には、App StoreやGoogle Playストアのアプリから検索してインストールすることが安全です。

ダメ行為２：広告やインターネット検索から直接アプリを入れること

これも意味的には前項と同じ。

Webサイト上の広告や、インターネット検索結果から直接ダウンロードリンクをタップしてアプリをインストールすることは避けることが懸命です。

これらは偽のアプリやマルウェアのダウンロード元に誘導する罠である可能性があるからです。

前項同様、公式ストア（App StoreまたはGoogle Playストア）のアプリ内検索を利用して正規のアプリをインストールすることをお薦めします。

ダメ行為３：アプリに不要な権限を与えること

アプリによっては「カメラへのアクセスを許可しますか？」「マイクへのアクセスを許可しますか？」などとこちらに迫ってくるアプリがありますね。これ、簡単にOKしないようにしましょう。

アプリが「カメラ」「マイク」「写真」「連絡先」などの個人情報にアクセスする許可を求めてきた場合、そのアプリの機能として本当にその権限が必要かどうかを厳しくチェックしてください。

不要な権限を許可することは、マルウェアによる個人情報流出のリスクを高めます。

ダメ行為４：同じパスワードを複数のサービスで使い回すということ

１つのパスワードが漏れると、芋づる式に全部ログインされてしまうことも発生するかも。

多様なサービスや決済手段を利用するようになる中で、パスワード管理はより重要になります。

セキュリティ対策として、各サービスで固有の、複雑なパスワードを設定し、使い回しは絶対に避けましょう。

ダメ行為５：開発元や会社名を確認せずにインストールすること

スマホ新法施行後は、私たちが普段使っているLINEやYouTubeにそっくりの偽アプリが出てくる可能性があります。

スマホ新法施行後は、公式ストア以外で、正規のアプリに酷似した偽アプリが流通する危険性が高まります。

アプリをインストールする際は、ダウンロードする前に、必ず開発元の会社名やレビューを確認し、それが本当に信頼できる公式アプリであるかを確かめるようにしてください。

スマホ新法施行対策に関するFAQ

ここでは、スマホ新法の施行と対策に関して、読者が抱く可能性のある疑問に、本文と重複しない具体的な情報で回答します。

1. Q: 欧州（DMA）で規制後、アプリの価格は実際に下がったのでしょうか？
   • A: Appleが実施した調査によると、開発者手数料が平均10%引き下げられたにもかかわらず、90%以上の開発者が価格を据え置くか、むしろ値上げしているという結果が出ています。必ずしも消費者に直接的な価格の恩恵があったわけではありません。
2. Q: AppleやGoogleは、具体的にどのような行為を禁止されるのですか？
   • A: 主に、他の事業者のアプリストアの提供を妨害すること（技術的制約や契約条件の不当な課し方）、他の課金システムの利用を妨害すること、自社サービス（ブラウザ、検索エンジン等）を競合他社より優遇すること、そしてOS機能（通信機能など）の利用を妨害することなどが禁止されます。
3. Q: iPhone独自の便利機能（AirDropやミラーリング）は使えなくなるのですか？
   • A: EUではDMA施行により、AirDropが利用可能時間に制限がつくなど利便性が下がった事例が報告されています。しかし、日本のスマホ新法は、セキュリティやプライバシーの問題がある機能については解放しなくてもよいという柔軟性を持っているため、メーカー側がセキュリティ上の問題を理由に解放を拒否すれば、政府もそれを容認する可能性があります。そのため、日本のiPhoneでさほど気にする必要はないと言われる一方で、断言はできない状況です。
4. Q: アプリ外決済の金銭的メリット（割引率など）はどの程度期待できるとユーザーは魅力を感じますか？
   • A: 消費者調査によると、アプリ外決済の利用意向を高める金銭的な優遇措置として、ユーザーが最も魅力的だと回答したのは「10%以上、20%未満」の割引率・増量率でした。
5. Q: アプリ事業者がAppleやGoogleに手数料を払いたくないのは、なぜですか？
   • A: アプリ内課金の手数料が売上の15%〜30%と高額であることが大きな要因です。この高額な手数料は「アップル税」などと呼ばれ、事業者の収益性を圧迫してきたため、手数料の安い外部決済システムに移行し、収益を改善したいという狙いがあります。
6. Q: 欧州で手数料が下がった分の利益は、最終的にどこに流れているのですか？
   • A: Appleの調査によると、欧州で手数料が引き下げられたことによる利益の86%以上がEU域外の企業に流出しているという結果が示されています。競争促進の利益が必ずしもEU域内のイノベーターや消費者に戻っているわけではない、という実情が明らかになっています。
7. Q: サイドローディングで最も警戒すべきマルウェア（悪意のあるアプリ）による具体的な被害は何ですか？
   • A: マルウェア感染により、スマホがハッキングされて個人情報流出やクレジットカードの悪用、さらにはスマホの遠隔操作が行われるリスクがあります。また、Google Playだけでも、2023年だけでマルウェアに感染したアプリが6億回以上ダウンロードされたという報告もあり、公式ストアですら危険が潜んでいるのが現状です。
8. Q: 社用携帯（社ケイ）を使っている場合、特に注意すべきことはありますか？
   • A: 社用携帯には取引先の個人情報が大量に保存されているため、社員が非公式ストアからアプリをインストールしてウイルスに感染すると、会社の信用が大きく落ちてしまいます。会社は、私用アプリのインストール禁止、公式ストア以外でのインストール禁止などの利用ルールを徹底し、セキュリティソフトの導入も検討すべきです。
9. Q: スマホ新法によって、日本のアプリ開発者にはどのようなメリットが期待されますか？
   • A: 高額なストア手数料の負担が軽減され、独自の決済システムを自由に導入できることで、収益性が改善します。また、OSの機能（通信機能など）にアクセスしやすくなることで、より革新的なアプリを開発できる可能性が広がります。
10. Q: 法律の運用ガイドラインを策定する際、一般からの意見は募集されたのでしょうか？
    • A: はい、政令・指針の策定にあたっては、事前に意見募集（パブリックコメント）が行われ、国内外の事業者や消費者団体などから合計105件もの意見が寄せられ、その声を踏まえて内容が修正・明確化されました。
11. Q: スマホ新法は、すべてのスマホ関連企業に一律で適用されるのですか？
    • A: いいえ、この法律の対象は、公正取引委員会によって市場で一定の基準を満たした「指定事業者」と認定された企業のみです。現段階（2025年3月末時点）では、Apple、Google、iTunesの3社が規制対象に指定されています。

まとめ

スマホ新法、正式名称「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（略称：スマホソフトウェア競争促進法）は、2025年12月18日に全面施行される、私たちスマホユーザーの生活に直結する重要な法律です。

この法律は、AppleやGoogleといった巨大IT企業によるモバイルOSやアプリストアの寡占状態を是正し、公正な競争促進を図ることを目的としています。公正取引委員会と政府が主導し、欧州のDMAの流れを汲みながら、ユーザーに多様な選択肢とより公正な価格をもたらすことを目指しています。

具体的には、iPhone/Androidを問わず、App StoreやGoogle Playストア以外の場所からアプリをインストールするサイドローディングや、手数料の安い外部決済の利用が可能になるなど、大きなメリットが期待されています。これにより、アプリが安くなる可能性や、より便利なサービスが生まれることが期待されます。

しかし、忘れてはいけないのが、この変化がもたらす深刻なデメリットと危険性です。

公式ストアの厳格な審査が及ばなくなることで、マルウェアや詐欺アプリといったセキュリティ上の脅威に遭遇するリスクが飛躍的に高まります。特に、個人情報流出や遠隔操作といった深刻な被害から身を守るために、私たちユーザー一人ひとりが、これまで以上にセキュリティ対策の意識を高める必要があります。

スマホ新法は、市場の構造を揺るがす「静かな革命」の幕開けとも言えます。この新しい自由な市場で、私たちが「選択の自由」を「安全」かつ「有利」に享受できるかどうかは、法律の運用だけでなく、私たち自身の正しい知識と適切な行動にかかっています。