ITに詳しくないビジネスマン向け｜ニチレイのシステム障害から紐解く企業への不正アクセス4つの攻撃パターン

冷凍食品売り場でよく目にするニチレイの商品。あるいは、街中で見かける物流トラック。

私たちの生活を陰で支えているこうした大企業が、ある日突然システムを止めざるを得なくなる。

そんなニュースが世間を騒がせています。

2026年7月13日、食品・物流大手のニチレイで発生した不正アクセスによるシステム障害。

この一報に触れて、「セキュリティが強固なはずの大企業が、なぜ狙われてしまうのか」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ニチレイの事例をわかりやすく整理したうえで、企業が不正アクセスの被害に遭う代表的な4つのパターンを、中学生でも直感的にイメージできるよう「学校の防犯」にたとえながら解説していきます。

ニチレイで起きた不正アクセスによるシステム障害の概要とは

2026年7月13日、外部からの不正アクセスによって、ニチレイグループのシステムが一部停止する事象が発生しました。

グループの根幹を支える冷蔵倉庫の入出庫業務や、冷凍食品の出荷業務にも影響が及んでいます。

同社は事態を把握するとすぐにシステムを遮断し、被害の特定と復旧に向けた調査を進めている段階です。

突如発生したシステム停止のタイムライン

不正アクセスが検知されたのは、2026年7月13日の午前6時50分ごろのこと。

異常に気づいたニチレイは、被害の拡大やデータの外部流出を防ぐため、ネットワークの遮断をはじめとする緊急措置を速やかに実施しました。

早朝という時間帯を考えると、担当者の初動対応にはかなりの緊張感があったことがうかがえます。

物流と出荷業務を直撃した具体的な影響

今回の障害でとりわけ大きな影響を受けたのが、低温物流を担う「ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務」と、「ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務」の2点です。

全国の食卓へ届けられるはずの商品の供給ルートが一時的に制限される形となり、取引先企業の間にもその影響は静かに広がっていきました。

現時点での流出状況と今後の見通し

ニチレイの発表によれば、現時点で個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されていません。

被害の範囲も日本国内にとどまっており、海外拠点への影響は出ていないとのこと。

現在は外部の専門機関と連携しながら、システムの復旧と原因の究明に向けた調査が続けられています。

企業の不正アクセスで最も警戒される4つの攻撃パターンとは

企業を狙う不正アクセスの手口を大きく分けると、「偽メールによるカギの窃盗」「システムの隙間の悪用」「データの人質化」「取引先を経由した裏口侵入」の4パターンに集約されます。

犯人たちは守りの薄い場所を的確に見つけ出し、それぞれの強みに応じて手口を巧みに使い分けているのです。

なぜ大企業でも不正アクセスを防ぎきれないのか

多くの大企業は、毎年多額の予算を投じて最新のセキュリティシステムを導入しています。

それでも被害がなくならないのは、どれほど壁を高くしても、攻撃する側が「壁の継ぎ目」や「鍵を扱う人間の心理的な隙」を執拗に探し続けているからです。

まずは攻撃の手口を知ること。それが防犯対策の第一歩になります。

「学校のセキュリティ」にたとえて考えてみる

サイバー攻撃と聞くと、途端に難しそうに感じてしまうものです。

ですが仕組みの本質は、私たちがよく知る「学校」の防犯とそう変わりません。

カギをどう管理するか、窓の閉め忘れをどう防ぐか。

この身近なイメージを土台にしながら、企業が狙われる4つのルートを順番に見ていきましょう。

パターン１：社員がだまされる「フィッシング攻撃」でシステム障害が起きる理由は…

本物そっくりの偽メールで社員をだまし、システムに入るためのIDやパスワードを盗み出す。

これがフィッシング攻撃の基本的な流れです。

学校でいえば、偽の連絡を信じて職員室のカギをうっかり渡してしまうようなもの。

盗まれたのは正規のアカウント情報ですから、防犯カメラにあたる検知システムをすり抜けて、堂々と侵入されてしまいます。

学校でいうと：偽の連絡を信じて職員室のカギを渡す状態

職員室や校長室の扉が、いくら分厚い鉄でできていたとしても意味がありません。

泥棒が「本物のカギ」を持っていれば、正面玄関から堂々と入ってこられてしまうからです。

このカギを、言葉巧みにだまして手に入れる。それがフィッシング攻撃の正体です。

実際の仕組み：フィッシング詐欺や標的型攻撃メールの手口

犯人は、実在する取引先や有名なWebサービスになりすまして、社員宛てにメールを送りつけます。

「パスワードの期限が切れました」「至急こちらのリンクから再設定してください」

こうした緊迫した文面で偽のログイン画面へと誘導し、社員自身の手でIDやパスワードを入力させてしまうのです。

なぜだまされる？巧妙化する偽メールの見分けにくさ

最近の偽メールは、本物のロゴを流用しているだけでなく、それまでのやり取りを踏まえた自然な日本語で書かれており、プロの目でも一瞬で見抜くのが難しいレベルにまで達しています。

たった一人の社員がだまされてしまうだけで、それが会社全体のシステムが乗っ取られる引き金になり得るのです。

日々大量のメールを処理しているビジネスマンほど、実は狙われやすいとも言えます。

パターン２：システムの弱点を狙う「脆弱性悪用」でシステム障害が起きる理由は…

アプリやOSの更新、いわゆるアップデートを忘れたまま放置していると、防犯上の隙間ができてしまいます。

犯人はその隙間から無理やり侵入してくるのです。

学校にたとえるなら、壊れた窓の鍵や、夜間の裏門が開けっ放しになっている状態。

犯人は自動で隙間を探し出すツールを駆使して、対策の遅れた企業を効率よく狙い撃ちにします。

学校でいうと：壊れた窓の鍵や夜間の裏門が開けっ放しの状態

泥棒はわざわざ正面からカギを使って忍び込む必要はありません。

校舎の裏手に回って「壊れたままの窓」や「施錠を忘れた非常口」があれば、そこから簡単に校内へ入り込めてしまうからです。

システムにおけるこうした閉め忘れや壊れた箇所を、「脆弱性(ぜいじゃくせい)」と呼びます。

実際の仕組み：システムの「脆弱性」の悪用

どれほど丁寧に作られたプログラムでも、あとから設計上の弱点、いわゆるセキュリティホールが見つかることは珍しくありません。

ソフトウェア会社はこの弱点を直すために「アップデート」を配布しますが、企業側がシステムの運用都合などを理由に更新を後回しにしてしまうと、その隙をまんまと突かれて侵入されてしまいます。

自動で隙間を探し出す？犯人グループのハイテクな手口

サイバー犯罪者は、インターネット上に存在する無数のコンピューターの中から、アップデートが適用されていない「弱点を抱えたシステム」を自動でスキャンして探し出すプログラムを日常的に使っています。

対策を怠っている企業は、意図せずして犯人のレーダーに引っかかってしまうというわけです。

更新の通知を「あとで」と後回しにしがちな方は、少し耳の痛い話かもしれません。

パターン３：データを人質にする「ランサムウェア攻撃」でシステム障害が起きる理由は…

侵入した犯人がシステム内のデータをすべて暗号化し、業務を完全にストップさせたうえで身代金を要求する。

それがランサムウェア攻撃です。学校にたとえるなら、夜中にすべての教室のドアにチェーンを巻かれてしまうようなもの。

注文データや在庫データが読み込めなくなるため、工場や物流のラインがまるごと麻痺してしまいます。

学校でいうと：夜中にすべての教室のドアにチェーンを巻かれる状態

夜のあいだに校内へ忍び込んだ泥棒が、すべての教室の鍵穴にボンドを流し込み、外側から頑丈な南京錠付きのチェーンを巻きつける。

そして黒板には「元に戻してほしければ、明日の朝までに金を払え」という書き置きを残していく。

これがまさに、「身代金(ランサム)」の名の通りの攻撃です。

実際の仕組み：最も警戒されている「ランサムウェア攻撃」

犯人は、フィッシングや脆弱性の悪用といった手口でいったんシステム内に侵入したあと、「ランサムウェア」と呼ばれる特殊な悪意あるプログラムを実行します。

これによって、会社が管理している顧客情報や在庫データ、さらにはシステムを動かすための設定ファイルまでもが、一瞬にして「暗号化(ロック)」され、まったく開けなくなってしまうのです。

データが使えなくなると、なぜ会社の業務がすべてストップするのか

現代の企業は、荷物の管理も受注も出荷も、そのほとんどをデジタルの上で行っています。

ランサムウェアによってこれらのデータベースが人質に取られてしまうと、「どのトラックに、どの冷凍食品を載せて、どこに運ぶべきか」という基本的な情報すら画面に表示されなくなります。

結果として、業務のほぼすべてが強制的に稼働停止へと追い込まれてしまうのです。

パターン４：取引先を狙う「サプライチェーン攻撃」でシステム障害が起きる理由は…

本命である大企業の警備が固いために、まずはつながりのある小さな取引先を乗っ取り、そこを踏み台にして裏口から侵入する。

これがサプライチェーン攻撃の考え方です。

学校にたとえるなら、出入りするお弁当屋さんから給食室の勝手口のカギを盗むようなもの。

自社だけの対策では防ぎきれない、ネットワーク全体の盲点と言えるでしょう。

学校でいうと：出入りするお弁当屋さんから給食室の勝手口のカギを盗む状態

学校自体には24時間体制の警備員が厳重に目を光らせていたとしても、毎日食材を届けている出入り業者の警備が甘ければ、泥棒はまずそちらを狙います。

業者が持っている「学校の勝手口の通用キー」や「出入りの許可証」を手に入れ、業者になりすまして学校へ入り込む。

そんな迂回ルートです。

実際の仕組み：ネットワークのつながりを悪用する「サプライチェーン攻撃」

サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売にいたる一連の「つながり」を指す言葉です。

大企業は多くの協力会社や中小企業とシステム上でデータを連携させています。

犯人はセキュリティが比較的手薄な中小企業のネットワークをまず乗っ取り、そこを踏み台にして、本命である大企業のシステムへ内部から接続を試みるのです。

1社だけが対策しても防げない、現代のビジネスネットワークの難しさ

自社のセキュリティ投資をどれだけ100点に近づけたとしても、取引しているグループ会社や外注先のセキュリティが50点のままであれば、そこが致命的な弱点になってしまいます。

自社だけでは完結しないネットワーク全体の防犯レベルを、いかに底上げしていくか。

これは現代の企業にとって避けて通れない大きな課題です。

企業が不正アクセスによるシステム障害を防ぐための有効な対策とは

不審なメールを開かない習慣づけ、定期的なシステム更新の徹底、そしてデータバックアップを別ネットワークで保管すること。

これらが基本的な備えになります。

加えて、自社だけでなく取引先を含めたグループ全体のセキュリティ水準を引き上げ、どこからも侵入されにくい強固な防犯体制を築くことが欠かせません。

すぐに始められる基本の「き」：人への対策とシステムの更新

サイバー攻撃のきっかけの多くは、社員によるメールの開封やアップデートの未実施です。

これらを防ぐには、定期的なセキュリティ教育を行うとともに、システムの自動更新設定を徹底することが極めて有効です。

カギの閉め忘れ、つまり脆弱性をなくし、怪しい相手にカギを渡さない意識を、一人ひとりが持っておく必要があります。

万が一に備える「バックアップ」の正しい取り方

どれだけ気をつけていても、侵入される確率をゼロにすることはできません。

だからこそ、重要なデータを定期的にバックアップ(複製)しておくことが重要になってきます。

ただし注意したいのは、バックアップを同じネットワーク上に置いてしまうと、ランサムウェアによってバックアップデータまで一緒に暗号化されてしまう点です。

メインのシステムとは完全に切り離された「別系統の金庫」に保存しておく工夫が欠かせません。

信頼しないことを前提とする「ゼロトラスト」という考え方

これまでのセキュリティは、「会社の内側は安全、外側は危険」という前提に立っていました。

しかしこれでは、一度内側に入り込まれてしまうと防ぎようがありません。

そこで近年主流になりつつあるのが、「社内であっても、すべてのアクセスを一度は疑い、確認する」というゼロトラストの考え方です。

毎回カギの認証を行い、不審な動きがないかを常に監視する仕組みこそが、これからの防犯のスタンダードになっていくでしょう。

不正アクセスに関するFAQ

Q1. サイバー攻撃をする犯人の目的は何ですか

大半はお金、つまり金銭の奪取が目的です。かつては「自分の技術力を自慢したい」といった愉快犯も存在しましたが、現代の不正アクセスは、ランサムウェアによる身代金の要求や、盗み出したデータを闇市場で売却することを狙った、いわば「プロの犯罪ビジネス」が主流になっています。

Q2. なぜ警察はすぐに犯人を特定して捕まえられないのですか

国境を越えて攻撃を仕掛け、身元を隠す技術を巧みに使っているためです。多くの犯行グループは、警察の捜査が及びにくい海外のサーバーを経由し、通信経路まで暗号化したうえで攻撃を行います。物理的な証拠が残りにくいうえ、国境をまたいだ連携捜査が必要になるため、解決までにはどうしても多くの時間がかかってしまいます。

Q3. 私たち個人のスマホやパソコンも、同じような手口で狙われますか

はい、十分に狙われます。実在する宅配業者や銀行を装ったSMSによるフィッシング詐欺や、OSのアップデートをサボったことによる脆弱性の悪用は、個人のスマートフォンでも日常的に発生している問題です。個人向けに身代金を要求するウイルスも、実際に存在しています。

Q4. バックアップさえあれば、システム障害は翌日には復旧できますか

いいえ、復旧には数日から数週間かかることが一般的です。バックアップデータが残っていたとしても、そのデータにウイルスが紛れ込んでいないか、システムのどの部分が破壊されたのかを完全に調査し、消毒しなければ、再び同じ被害に遭ってしまいます。安全を確認しながら慎重にデータを戻していく必要があるため、時間がかかるのはやむを得ないことなのです。

Q5. 個人情報や顧客データが盗まれなければ、企業にとっては安全ですか

いいえ、そうとは言い切れません。たとえ情報の流出がなかったとしても、システムが止まってしまうこと自体による経済的な打撃は甚大です。今回のように商品の出荷や受発注が停止すれば、売上が途絶えるだけでなく、取引先への賠償責任やブランドイメージの低下といった問題も発生し、企業の存続に関わる重大な損害へとつながりかねません。

Q6. セキュリティソフトを入れておけば安心ですか

それだけでは不十分です。セキュリティソフトは既知のウイルスを検知するには有効ですが、人間の「だまされやすさ」を突くフィッシング攻撃や、ソフト自体の隙間を狙うような最新の攻撃手法まですべて防げるわけではありません。何重にも対策を重ねる、多層的な備えが求められます。

Q7. 犯人はなぜ身代金の支払いに暗号資産を指定するのですか

銀行振込と違って送金ルートの追跡がきわめて困難で、口座を凍結することもできないためです。匿名性の高い暗号資産であれば、国境を越えて瞬時に資金を移動させられるため、犯罪グループにとって都合の良い資金回収手段になってしまっているのです。

Q8. もし企業が犯人に身代金を支払ったら、データは確実に元に戻りますか

いいえ、元に戻らないケースも多々報告されています。お金を支払っても約束が守られず無視されたり、送られてきた解除キーに不具合があってデータが壊れたまま復旧できなかったりするケースがあるのです。さらに、一度支払ってしまうと「金を払う企業」として犯罪グループ内でリスト化され、再攻撃の標的になるリスクが高まる点にも注意が必要です。

Q9. 中小企業は予算がなくて対策が難しいですが、どうすればいいですか

まずは「パスワードの強化」や「OSの更新」といった、お金のかからない基本を徹底することから始めましょう。高度なセキュリティシステムの導入にはコストがかかりますが、多要素認証(スマホを使った二段階認証など)の設定や、不審なリンクを開かないための社内教育など、今ある仕組みの中でも防犯レベルを大きく引き上げることは十分可能です。

Q10. 「不正アクセス」と「システム障害」は同じ意味ですか

異なります。不正アクセスは「原因」であり、システム障害はその「結果」です。不正アクセスとは外部からシステムに不法侵入される行為そのものを指し、その結果としてシステムが壊されたり停止させられたりすることを、システム障害と呼びます。なお、災害や機材の故障が原因でシステム障害が起きることもあります。

Q11. 私たち消費者は、このような企業のシステム障害にどう備えればいいですか

サービスが一時的に停止する可能性をあらかじめ想定し、代替手段を持っておくことが大切です。特定の決済手段や物流に依存しすぎず、複数の選択肢を確保しておくこと。また、万が一利用している企業から情報漏洩の連絡があった場合に備えて、他のサービスで同じパスワードを使い回さないといった「自己防衛」の意識も欠かせません。

まとめ

企業が不正アクセスによるシステム障害を起こしてしまうのは、決して単純な「パソコンの故障」や「管理不足」だけが原因ではありません。

犯人グループが企業のあらゆる隙、つまり人の心理的な隙、システムの更新忘れ、防衛の薄い取引先などを狙い、組織的かつ巧妙な手口で攻撃を仕掛けてくるからです。

ネット社会となった現代において、どれほど対策を尽くした企業であっても、攻撃を100%完全に防ぎ続けることは不可能に近いと言わざるを得ません。

だからこそ企業には、「侵入されることを前提」とした素早い検知の仕組みと、被害を最小限に抑えて素早く復旧するための備え、つまりバックアップやゼロトラストの導入が強く求められているのです。

参考情報（一部）

• 当社グループでのシステム障害発生について（株式会社ニチレイ）
• ニチレイ不正アクセスで出荷停止…最強のコールドチェーンはなぜ一瞬で止まったのか（BUSINESS JURNAL）
• 日本ケンタッキー「食材調達」に遅れ、ニチレイのシステム障害で…アプリからの注文・宅配など受け付け休止（読売新聞）
• 不正アクセスとは？企業を狙う手口とその対策を徹底解説（Palo Alto Networks）
• 企業の不正アクセスでよくある被害例と具体的な4つの対策を解説（NTT docomo Business）