韓国の改正情報通信網法をわかりやすく解説！口封じ法と呼ばれる理由と日本の場合

最近ニュースで韓国の「口封じ法」という言葉を耳にして、気になっている方も多いのではないでしょうか。

正直、物騒な名前に少し驚きますよね。

実はこれ、2026年7月7日に施行された「改正情報通信網法」に対する批判的な呼び名です。

インターネット上の偽情報を規制し、被害者を救済するという目的がある一方で、表現の自由を不当に制限するのではないかと激しい議論を呼んでいます。

本記事では、この法律の具体的な内容や賛否の分かれる背景を客観的に整理し、日本の類似制度と比較しながら、わかりやすく紐解きます。

韓国の「改正情報通信網法」とは？
改正内容・目的・背景をわかりやすく解説

韓国の改正情報通信網法は、社会のインフラとなったインターネットの安全を守るため、偽情報の拡散を厳しく罰し、大規模プラットフォームの責任を強化した法律です。

情報通信網法とはどのような法律なのか

情報通信網法は、正式名称を「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」と呼びます。

当初は通信インフラの利用を促進する目的で制定されましたが、インターネットの普及に伴い、個人情報保護やスパムメール対策など、利用者保護の観点から徐々に規制法としての側面を強めてきました。

現在では、韓国のデジタル空間における基本的な秩序を定めるルールとして機能しています。

生活のあらゆる場面に浸透したデジタルサービスを安全に利用するための基盤となる法律です。

改正情報通信網法で何が変わったのか

今回の改正で大きく変わったのは、悪意ある「虚偽・操作情報」に対する厳罰化と、大規模プラットフォームの義務強化です。

具体的には、偽ニュースを繰り返し拡散して収益を得る者（いわゆるサイバーレッカー）に対し、実際の損害額の最大5倍の「懲罰的損害賠償」を科す規定が設けられました。

さらに、裁判所で違法と認定された偽情報を繰り返し流通させた場合、最大10億ウォンの課徴金が科されます。

また、1日平均利用者数（DAU）100万人以上の大規模プラットフォーム事業者に対し、偽情報の通報受付窓口の設置、自律運営方針の策定、透明性報告書の公表を義務付けています。プラットフォーム側に自浄作用を強く求める内容です。

改正の背景と政府が掲げる目的

法改正の背景には、いくつかの大きな社会問題が存在します。

ひとつは、2022年に発生したカカオトークのデータセンター火災です。

この事故により国民的な通信インフラが長期間ダウンし、デジタルサービスが国家の基幹インフラであることが浮き彫りになりました。

これにより、国による管理強化の必要性が認識されました。

また、AI技術の発展によるディープフェイクを用いた知人へのデジタル性犯罪（N番部屋事件の再来とも呼ばれる事態）や、選挙期間中の巧妙な偽情報の拡散が深刻化しました。

政府は、これら社会的混乱を招く悪質なコンテンツから国民を保護し、被害者の迅速な救済を図ることを法改正の主目的として掲げています。

韓国改正情報通信網法が問題視される理由

偽情報の被害を防ぐ立派な目的に見えるものの、規制の基準が曖昧であり、時の権力に都合の悪い言論を弾圧する手段になりかねないという強い懸念が持たれています。

「口封じ法」と呼ばれるようになった経緯

この法律は、一部の野党や市民団体、メディアから「オンライン口封じ法」と批判されています。

その理由は、「虚偽・操作情報」の定義が極めて幅広く、解釈次第で政府や政治家に対する正当な批判や疑惑提起まで「フェイクニュース」として処罰される恐れがあるためです。

高額な損害賠償や課徴金をちらつかせることで、政府に批判的な言論を萎縮させる意図があるのではないかと疑われています。

法案成立の過程で、野党が反発するなか与党主導で強行採決に近い形で可決されたことも、不信感を増幅させる一因となりました。

表現の自由への影響が懸念される理由

最大の懸念材料は、重い責任を恐れたプラットフォーム事業者が、過剰なコンテンツ削除（オーバーブロッキング）に走るリスクです。

法律では、通報を受けたプラットフォームが初期段階で削除や表示制限の判断をすることになります。

プラットフォーム側は自社への制裁リスクを避けるため、少しでも疑わしい投稿や権力者からの通報があれば、事実確認を待たずに保守的に削除する可能性が高まります。

これは事実上の「事前検閲」を民間企業に外部委託しているのと同じ構造であり、憲法が保障する表現の自由を根底から揺るがすという指摘が絶えません。

米国の国務省高官からも、不必要な障壁となるとして懸念の声が上がっています。

賛成派・反対派それぞれの主張

政府や与党をはじめとする賛成派は、一般利用者の日常的な投稿は処罰対象ではなく、あくまで収益目的で悪質なフェイクニュースを量産する者に限定した規制であると主張しています。

公益目的の報道は除外されており、表現の自由の保護装置は用意されているという立場です。

対する市民団体や野党、国際的な報道機関などの反対派は、どのような情報が「虚偽」にあたるかを判断する権限が政府機関の影響を受けやすい組織にある点などを問題視しています。

法規制の存在自体がジャーナリストや一般市民の自己検閲を誘発し、民主主義の健全な議論を阻害すると強く反発しています。

韓国改正情報通信網法と日本の場合を比較

韓国の厳しいプラットフォーム規制や厳罰化に対し、日本は裁判手続きの迅速化やプラットフォームの自主的な対応の透明化を軸とした、異なるアプローチを採用しています。

日本の名誉毀損罪・侮辱罪との違い

日本では、ネット上の誹謗中傷に対し、刑法の「名誉毀損罪」や「侮辱罪」で対応します。

近年、社会問題化した事件を機に侮辱罪の法定刑が引き上げられ、厳罰化が進みました。

民事上の慰謝料請求においても、日本の場合は実損害の補填が基本であり、韓国のように実損害の最大5倍を科す「懲罰的損害賠償」の制度はありません。

日本の慰謝料相場は、個人に対する名誉毀損で10万〜100万円、侮辱で数万〜30万円程度にとどまることが多く、韓国の最大10億ウォンの課徴金や多額の賠償額と比較すると、金銭的な制裁の規模に大きな差があります。

情報流通プラットフォーム対処法との違い

日本でも2025年4月に「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」が施行されます。

この法律は韓国の改正法と同様に、大規模プラットフォーム事業者に対して削除申出への迅速な対応（原則14日、省令で7日以内）や、削除基準・運用状況の公表を義務付けています。

ただ、韓国の法律が「虚偽・操作情報」という情報の内容（真偽）に踏み込んで流通を規制し、プラットフォームに初期判断を委ねているのに対し、日本の法律は権利侵害情報への「対応手続きの迅速化と透明化」に主眼を置いています。

政府が情報の真偽を判定して削除を強要するような仕組みは取られていません。

発信者情報開示制度との違い

日本では、匿名の誹謗中傷に対抗するため、発信者情報開示請求の仕組みが整備されています。

2022年の法改正により、従来の仮処分や訴訟といった2段階の手続きを1つにまとめた新たな「非訟手続」が創設されました。

これにより、被害者はより迅速に投稿者のIPアドレスや氏名・住所を特定できるようになりました。

韓国でも発信者の特定は可能ですが、プラットフォーム側が自主的なポリシーに基づき、通報の段階で先行してコンテンツの削除や表示制限を行う仕組みが強力に働いています。

日本は法的手続きベースの被害回復を重視している点が異なります。

日本にも「口封じ法」は存在するのか

日本には韓国のような明示的な「口封じ法（偽情報規制法）」はありません。

ただ、大企業や政治家が批判的な市民やジャーナリストを黙らせるために、高額な賠償を求めて提訴する「スラップ訴訟（恫喝訴訟）」が問題になることがあります。

日本の裁判所は、正当な批判や公益性の高い情報発信に対するスラップ訴訟を「不当訴訟」として違法と判断する判例法理を形成しつつあります。

言論の自由を守るための枠組みは、法律の明文規定ではなく、判例の積み重ねによって形成されている状態です。

韓国改正情報通信網法と日本を比較して見えること

両国ともデジタル空間の権利侵害に苦慮し法整備を進めていますが、韓国は国家主導の強い規制を、日本は事業者の手続き透明化と司法救済を重視しています。

共通する目的と制度設計

韓国の改正情報通信網法と日本の情報流通プラットフォーム対処法は、どちらもSNSや巨大掲示板など、社会への影響力が絶大な「大規模プラットフォーム」の責任を明確化するという目的を共有しています。

対応窓口の設置や透明性レポートの公表を義務付けるなど、グローバルIT企業に各国の国内ルールを遵守させるための制度設計は非常に似通っています。

EUのデジタルサービス法（DSA）の考え方が両国の法制度に影響を与えている証拠です。

規制範囲と運用の違い

規制の対象と罰則の重さに決定的な違いがあります。

韓国は、事実と異なる「偽ニュース」そのものを違法化し、懲罰的損害賠償や行政による高額な課徴金といった強力な制裁を科します。

一方、日本は名誉毀損やプライバシー侵害といった既存の権利侵害をベースに、プラットフォームの対応義務を定めているに過ぎず、事業者への高額な罰金制度は組み込まれていません。

韓国の運用はより直接的かつ強権的です。

表現の自由に対する考え方の違い

この違いの根底には、表現の自由と社会的混乱の防止に対するバランスの取り方の差があります。

韓国は、深刻化するデジタル犯罪や選挙介入の脅威を前に、多少の副作用には目をつぶってでも国家がフェイクニュースを積極的に排除する道を選びました。

対する日本は、国家権力が表現の内容（真偽）に介入することは「検閲」につながるという憲法上の強い警戒感から、あくまで手続きの整備にとどめ、個別の違法性判断は司法に委ねるという慎重な姿勢を貫いています。

韓国の改正情報通信網法をどう見るべきか

特定の見方に偏らず、ネットの安全性確保というメリットと、言論統制というデメリットの両面から冷静に評価する必要があります。

客観的に判断するためのポイント

この法律を評価する際は、制度の建前と実際の運用のギャップに注目します。

政府が言うように「悪質な収益目的のフェイクニュース」だけが的確に排除され、被害者が迅速に救済されるのであれば、画期的な法律です。

しかし、基準の曖昧さから、プラットフォームが保身のために正当な政治批判や少数意見まで機械的に削除する事態が頻発すれば、間違いなく「口封じ法」として機能してしまいます。

EUのDSAがプラットフォームの自主的なリスク管理を重視しているのに対し、韓国は国家による直接的な罰則が強すぎるという点も留意すべきポイントです。

今後の法改正・運用の動向

2026年7月の施行後、プラットフォーム各社がどのように自律運営ポリシーを策定し、削除要請に対応していくかが焦点となります。

市民団体による憲法訴訟（憲法訴願）が提起されており、司法が表現の自由との兼ね合いでどのような判断を下すのかが注目されます。

また、米国のIT企業への影響から、米韓の通商摩擦や外交問題に発展する可能性も孕んでおり、今後の政府間の協議や施行令の細則修正の動きから目が離せません。

一次情報を確認する方法と参考資料

法律の正確な解釈や最新の動向を把握するためには、誰かの個人的な意見ではなく一次情報を確認します。

韓国の「国家法令情報センター（法令情報センター）」で条文の原文を確認したり、放送通信委員会の公式発表やプレスリリースを参照したりするのが最も確実です。

また、日本の総務省が公表している諸外国の動向調査レポートなども、客観的な比較資料として大変役立ちます。

韓国改正情報通信網法に関するFAQ

• Q1. 一般利用者のSNSの書き込みも処罰の対象になりますか？
  • A1. 一般利用者の日常的な意見表明や感想は対象外です。主に収益目的で虚偽情報を繰り返し投稿する者が対象です。
• Q2. カカオトークの個人間のやり取りも監視されるのですか？
  • A2. 個人間の閉鎖的なチャットは除外されます。ただし、不特定多数が参加するオープンチャットは規制の対象になる可能性があります。
• Q3. 情報が「虚偽」かどうかは誰が判断するのですか？
  • A3. 初期判断はプラットフォーム事業者が行い、最終的な違法性の判断と損害賠償の確定は裁判所が行います。
• Q4. 対象となる大規模プラットフォームとは具体的にどこですか？
  • A4. 1日平均利用者数が100万人以上のサービスで、YouTube、Meta（Facebook/Instagram）、X（旧Twitter）、NAVERなどが該当します。
• Q5. プラットフォーム企業自身が最大10億ウォンの課徴金を払うのですか？
  • A5. いいえ。課徴金は、違法な虚偽情報を繰り返し流通させた「悪質な投稿者」に対して科されるものであり、プラットフォームへの制裁ではありません。
• Q6. 過去の投稿を自分で削除しなければなりませんか？
  • A6. 個人に過去の投稿の削除を義務付ける規定はありません。通報があればプラットフォームが自主的に判断して対応します。
• Q7. 正当なニュース報道も処罰されるのですか？
  • A7. 公益目的の報道や、投稿時に真実だと信じるに足る正当な理由があった場合は、損害賠償の対象から除外されます。
• Q8. 日本企業が韓国向けにサービスを提供する場合も適用されますか？
  • A8. はい。韓国国内に拠点を持たなくても、韓国の利用者に影響を与える一定規模以上のサービスであれば国内代理人の設置などが求められます。
• Q9. アメリカはこの法律に賛成していますか？
  • A9. アメリカ国務省は、自国のIT企業に対する過剰な負担や技術協力への脅威になるとして、明確な懸念を表明しています。
• Q10. 表現の自由への侵害として裁判は起きていないのですか？
  • A10. 市民団体やメディア関係者が、事前検閲にあたるとして憲法訴訟を提起し、現在争われています。
• Q11. 日本の法律でこれに一番近いものは何ですか？
  • A11. 2025年4月に施行される「情報流通プラットフォーム対処法」が制度的に近いですが、情報の真偽を直接規制する韓国とは理念が異なります。

まとめ

韓国の改正情報通信網法について、その目的から「口封じ法」と呼ばれる背景、そして日本の制度との比較まで詳しく解説しました。

デジタル空間の誹謗中傷やフェイクニュースは万国共通の深刻な課題です。

韓国の強行的な規制アプローチが安全なネット環境をもたらすのか、それとも民主主義の根幹である表現の自由を奪うのか。

この壮大な社会実験の行方は、日本に住む私たちにとっても決して他人事ではありません。

情報の波に流されず、法制度の仕組みを正しく理解し、私たち自身のネット社会の未来を考えるきっかけにしたいものです。

参照情報（一部）

• 2024年〜2026年 韓国情報通信網法改正：デジタル主権、偽情報対策、およびプラットフォーム規制の変容 – note
• 韓国で改正情報通信網法が7日に施行　偽情報に最大5倍賠償、初期判断はPF – Digital Today
• 7日から不法·虚偽操作情報を根絶するために改正された「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)が施行される – 毎日経済
• 米国務省、韓国の情報通信網法改正に「技術協力への脅威」と懸念 – 東亜日報
• ネット誹謗中傷の慰謝料は本当に「安すぎる」のか――法務省調査が暴いた”30万円の壁” – note
• イ·ジェミョン政府が偽ニュースの解決者としてオンラインプラットフォーム9ヵ所を名指しした – 毎日経済
• 改正情報通信網法に撤回請願14万人超す 検閲懸念強まる – ChosunBiz