【高市政権】支持率75%の正体は「公明決別」への熱狂。維新接近で崩壊した26年目の旧体制

2025年10月21日に発足した高市内閣は、驚異的な支持率を記録しました。特に2025年11月に実施された世論調査では、テレビ東京と日本経済新聞の合同調査で75%をマークし、JNN（TBS）の調査では82.0%に達しました。この数字は、歴代内閣発足時支持率ランキングにおいて、2001年4月の小泉純一郎内閣（約85%）に次ぐ、2番目の高さという歴史的な快挙です。

この高支持率は、単なる首相交代による「ご祝儀相場」なのでしょうか？

いいえ、断じて違います。その異様さは、前政権との比較で明らかになります。

わずか1ヶ月前の石破内閣の9月調査平均約40%（JNN調査では43.7%）から、支持率は倍増しているのです。例えば、読売新聞の調査では石破内閣から+37ポイント、産経新聞・FNNの調査では+37.5ポイントという驚くべき回復を見せました。石破内閣発足時の支持率（日経・読売で51%）と比較しても、高市内閣の74%（テレ東・日経調べ）は群を抜いています。

なぜ、国民はこれほどまでに高市早苗総理に熱狂し、支持を寄せているのでしょうか？

その答えは、世論調査の細部に隠された「ある数字」にはっきりと表れています。

それは、高市内閣成立の直前に起きた、26年間続いた「自公連立」の終焉です。

FNNの世論調査によると、公明党が自民党との連立政権から離脱したことへの評価を尋ねたところ、「良かった」または「どちらかといえば良かった」を合わせた回答は、8割近くに上りました。

具体的には、78%もの国民が、旧体制との決別を「歓迎」しているという事実がここにあるのです。

本稿では、この数字が語る国民の真意を深掘りし、公明党離脱と維新接近という地殻変動によって日本の権力構造がどう激変したのか、そしてそれが私たちの未来にどんな展望をもたらすのか、その舞台裏を徹底的に分析し読み解いていきます。

この記事を読み終える頃、あなたは世論調査の数字を見る目が、完全に変わっているでしょう。

数字は嘘をつかない。「公明離脱78%支持」の意味

内閣支持率74〜75%という数字の圧倒的強さ（2002年以降歴代2位）

高市内閣は、2025年10月21日の発足直後から、歴史的な高支持率を記録しました。特にJNN（TBS）の調査で記録された82.0%は、2001年の小泉内閣（約85%）に次ぐ歴代2位の高さです。

この数字は、複数の独立した調査機関が、ほぼ同時期に、60%超という同じ傾向の支持率を示していることから、「調査ミス」では説明できない「事実」です。

主要メディアの世論調査結果をリスト形式で比較します:

• JNN（TBS）：82.0%（11月2-3日実施）
• FNN（フジテレビ）・産経新聞：75.4%（10月25-26日実施）
• 日本経済新聞・テレビ東京：74.0%（10月24-26日実施）
• 読売新聞：71.0%（10月21-22日実施）
• 毎日新聞：65.0%（10月26-27日実施）
• 共同通信：64.4%（10月22日実施）

これは、石破内閣（9月調査平均約40%）から支持率が倍増しているという劇的な変化であり、国民の強い「変化への期待」が反映されています。

ただし、この82%という数字は「世論調査に回答した人」の支持率であり、総合回答率は約40%前後という実態があります。

世論調査の構造的問題として、固定電話保有者（高齢者が多い）の偏り（固定電話バイアス）があるため、ある専門家の試算によると、実際の支持率は67～72%程度になる可能性があります。

それでも十分高い支持率ですが、数字の裏側を読み解くことが、世論調査を見る上で重要です。

メディアが報じたがらない「公明党離脱」への賛成票（78%）の多さ

高市内閣の高支持率を支える決定的な理由は、26年間にわたる自公連立の終焉、すなわち公明党との連立離脱です。

FNNの世論調査がこの国民の感情を浮き彫りにしました。公明党が自民党との連立政権から離脱したことへの評価を尋ねたところ、「良かった」または「どちらかといえば良かった」が合わせて8割近くに上り、具体的には78%に達しました。

公明党は、高市早苗氏が総裁選で勝利した後、高市氏の主張する「靖国神社参拝問題や歴史認識」「外国人排斥問題」「政治とカネ」の3点に懸念を示し、特に「政治とカネ」の問題（企業・団体献金規制）で自民党と対立し、連立解消へと至りました。

国民の多くは、この連立解消によって、長年の「妥協の政治」が終わり、「日本の復活」に向けた保守的な政策、特に安全保障の強化や統治機構改革などの分野での前進を期待しているのです。

「自民党は公明党がいないと勝てない」というこれまでの定説（神話）が、今回の世論調査で完全に否定されたことへの言及

公明党が連立離脱に踏み切った背景には、自民党が公明党の集票力を必要としているという長年の「神話」がありました。しかし、高市内閣発足後の世論調査は、この神話の崩壊を明確に示しています。

高支持率の直接的な理由の一つは、石破内閣で起きていたイデオロギーのミスマッチの解消です。

石破氏はリベラル派として保守層からの支持を失い、自民党支持層からの支持率は約60%と異常に低い水準でしたが、高市氏の登場は、自民党支持層の支持率を89%にまで回復させました。

さらに、高市内閣は日本維新の会（維新）を閣外協力の形で迎え入れ、自維連立政権を樹立しました。

FNNの世論調査では、この維新の連立政権参加についても「良かった」または「どちらかといえば良かった」が合わせて6割を超えており、国民は公明党に代わる新たな改革勢力との連携を支持していることがわかります。

この世論は、「公明党が去っても、維新との連携と、保守層の支持の帰還があれば、政権は安定する」という、旧体制の神話が崩壊したことを証明しているのです。

「やっと重石が取れた」という解放感の代弁

長年にわたり、自公連立は安全保障や憲法改正などの重要課題において、自民党の政策推進の「重石」となってきました。特に保守層の有権者にとっては、この公明党離脱と維新接近は、まさに「やっと重石が取れた」という解放感と「変化への期待」を具現化するものとなりました。

高市内閣の支持率は、自民党そのものの支持率（JNN調査で28.9%）よりも遥かに高く、これは「自民党は支持しないが高市総理は支持する」という有権者の行動を反映しています。この層は、旧来の妥協を繰り返す自民党ではなく、高市氏が体現する強いリーダーシップと改革への熱意にカタルシスを感じているのです。

この高支持率を支えているのは、18～39歳の若年層が80%という驚異的な支持率を記録していることからも明らかです。

若者たちは、SNSを積極的に活用し改革を志向する高市氏と維新の姿勢を評価しており、従来の「高齢者が支持する政治家」から「若者が支持する政治家」への転換が起きているのです。

実際、FNNの調査では、現役世代と比べると60代（70%）、70代（56%）の支持は低い結果となっています。

オールドメディアの敗北。「支持率を下げたい」願望の逆噴射

高市総裁選出時に見られた一部メディアの「支持率下げてやる」発言騒動などの背景に触れる

高市氏が自民党総裁に選出され、日本史上初の女性首相となった直後、一部のオールドメディアやリベラル系論者からは、高市氏の保守的なスタンスに対する強い批判が噴出しました。

ネット上では、高市氏の支持率を何としても下げたいという願望が見え隠れする報道が相次ぎ、「高市内閣の支持率を下げるべく暗躍したメディア」といった言説が生まれるほどの事態となりました。

しかし、2025年11月の世論調査結果は、オールドメディアの予測や願望とは裏腹に、支持率が75%という高水準で横ばいを維持、あるいは上昇したことを示しています。

これは、一部のメディアが批判を展開すればするほど、高市総理への期待が高まるという「逆噴射」現象を引き起こしました。

ネット上では「叩いたから伸びました」「支持率下げてやる！…あれ？」といったコメントが飛び交い、オールドメディアの敗北を象徴する出来事となりました。

「中国との関係悪化で支持率が下がる」という従来のリベラル系メディアの予測が外れたこと

従来の日本の政界では、中国や韓国との関係悪化を招くタカ派的な発言は、支持率を低下させるリスク要因と見なされていました。

リベラル系のオールドメディアは、高市氏の外交スタンスが、支持率を下げると予測する向きもありました。

しかし、高市内閣発足後の2025年11月に起きた中国との外交危機（2025年日中外交紛争）が、この予測を覆しました。

高市総理は国会で、台湾有事における中国による武力の行使を伴う海上封鎖は「存立危機事態になり得る」と答弁し、これに対し中国政府は「一つの中国」原則に反する「内政干渉」「軍国主義復活」だと強く批判しました。

中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日中関係は一気に緊張しましたが、高市内閣の支持率は横ばいを維持しました。

さらに、この台湾有事をめぐる高市氏の答弁に対する世論調査の評価は、「適切だと思う」（日経・テレ東）が55%、「適切だとは思わない」が30%と、支持が反対を大きく上回る結果となりました。

これは、「中国との関係悪化＝国民の不支持」という図式が、もはや成り立たず、国民が安全保障上の脅威に対して毅然とした態度を求めていることの決定的な証明です。

逆に、毅然とした態度（台湾有事発言や靖国参拝スタンス）こそが、今の有権者が求めている「強いリーダーシップ」であったことの証明

高市内閣の高支持率は、国際情勢が厳しくなる中で、国民が求める「強いリーダーシップ」の反映です。

高市氏は、靖国神社への参拝継続を支持し、防衛費の増額や殺傷兵器の輸出拡大、安保三文書の前倒し改定など、明確で積極的な保守政策を打ち出しています。

若年層を中心に支持を集めている背景には、石破政権の慎重な姿勢に不満を感じていた層が、高市氏の積極的・強気な姿勢を「長期ビジョンがある政治家」として評価しているという側面があります。

高市氏が掲げる「日本経済強靱化計画」（サナエノミクス）は、大胆な危機管理投資や成長投資による供給力強化を謳っており、海外の反応や外交摩擦よりも、強い経済と安全保障の実現に期待が集まっているのです。

維新との「閣外協力」が生むスピード感

維新との連携を「よし」とする声が6割超

高市内閣は、公明党との連立を解消し、日本維新の会（維新）を閣外協力の形でパートナーに迎え入れた、初の自維連立政権です。

公明党離脱への支持（78%）に続き、維新が連立政権（閣外協力）に参加したことについても、FNNの世論調査では、「良かった」または「どちらかといえば良かった」が合わせて6割を超えています。国民の世論は、維新の掲げる改革（議員定数削減や統治機構改革）に期待を寄せているのです。

若年層は、高市氏と維新の双方に高い支持率を示しており、若者たちは、維新の持つ「改革の触媒」としての役割に展望を見出していると言えます。

「連立（閣内協力）」ではなく「閣外協力」であることのメリット (リスト形式)

高市内閣が維新と結んだ閣外協力は、過去の連立政権（閣内協力）とは異なり、政権運営に大きなメリットをもたらしています。

主なメリットは以下の通りです:

• 大臣ポストを渡さなくて済む:
  • 高市総理は自民党議員のみで内閣を構成することができ、公明党のような異論派による妥協や抵抗を減らせます。
  • これにより、政策決定のスピード感が格段に向上し、高市氏の政治主導の政権運営が容易になります。
• 政策ごとの是々非々勝負になるため、国会に緊張感が生まれ、法案審議のスピードが上がる:
  • 維新は閣僚ポストを持たない閣外協力であり、連立合意文書に明記された政策（議員定数削減、インテリジェンス強化、経済財政改革など）に限定して協力します。
  • そのため、常に政策が是々非々の緊張感にさらされ、従来の自公連立では停滞していた改革が加速する展望があります。

「妥協の産物」だった過去の政策決定プロセスとの決別

高市内閣の成立は、政治とカネの問題、安全保障、憲法改正など、あらゆる分野で公明党との妥協を強いられてきた自公連立の政策決定プロセスとの決別を意味します。

高市氏は、維新との連立合意文書において、ガソリン税暫定税率廃止や給付付き税額控除の導入、そして国家情報局や対外情報庁の創設、戦略三文書の前倒し改定といった、保守的かつ改革色の強い政策を明確に打ち出しました。

これは、国民の「古い政治からの脱却」というカタルシスを代弁するものであり、高市一強体制のもと、改革がスピード感をもって進むことへの期待が高支持率の理由となっているのです。

高市一強がもたらす「実利」。ガソリン税廃止という果実

政治体制が変わったことで、具体的な政策が動き出した事例としての「ガソリン税暫定税率廃止（2025年末）」

新しい政治体制の最大のメリットは、国民の生活に直結する「実利」が動き出したことです。その象徴が、「ガソリン税暫定税率の廃止」です。

維新が連立参加の条件として強く求めたガソリン税の暫定税率廃止法案は、2025年の臨時国会中に成立を目指すことで合意され、11月28日には成立しました。

これにより、半世紀以上続いた暫定税率が2025年12月31日に正式に廃止され、ガソリンや軽油の価格が15円程度（現状から）下がることが予想されています。

物価高対策は、世論調査で国民が高市内閣に最も期待する政策課題の1位（55%）であり、このガソリン税廃止という「果実」は、高市内閣の支持率を支える重要な実感となり得ます。

公明党が重視していたバラマキ（一律給付）から、減税や規制緩和（成長戦略）へのシフト

高市内閣の経済政策は、従来の自公政権下で公明党が重視していたバラマキ政策（例：一律給付金）からの明確なシフトを示しています。連立合意文書では、特定の一律給付（一人2万円/4万円給付）を行わないことが明記されました。

代わりに高市氏が推進するのは、「責任ある積極財政」に基づき、減税や成長投資によって供給力強化を目指すサナエノミクスです。

具体的なシフトの方向性としては、以下の点があります:

• 給付付き税額控除の導入：
  • 維新と高市氏が共通して目指す政策で、勤労インセンティブを促し、低所得者への還付を伴う減税の側面が強い制度です。
• 成長投資の推進：
  • AI・半導体、造船、量子技術、航空・宇宙などの17分野への官民連携による重点投資を通じた国内供給力の強化を目指します。
  • このために「日本成長戦略本部」が設置されました。
• 非効率な政府の在り方の見直し：
  • 租税特別措置および高額補助金の総点検を行い、政策効果の低いものを廃止するための「政府効率化局（仮称）」を設置する方針です。

この政策シフトは、若年層や現役世代が抱く「変化への期待」と合致しており、強い経済を実現するための展望として支持を集めています。

「政治が変われば、生活が変わる」という実感の共有

高市内閣の高支持率は、国民が「政治が変われば、生活が変わる」という実感を求めていることの表れです。

高市氏の経済政策（サナエノミクス）への期待は高く、JNNの世論調査では「景気が良くなると思う」が58%に達しました。

また、日経・テレ東の調査では、責任ある積極財政が日本経済に与える影響について、「良い影響を与えると思う」が69%に達しています。

しかし、期待は実現されなければ失望に変わります。専門家は、高市氏の財政拡張路線が、既にデフレギャップが解消された状況下で、円安とインフレを加速させ、経済効果が減殺されるというリスクを指摘しています。

高市内閣の支持率の賞味期限は、通常の発足直後の「ご祝儀相場」と同様に半年程度（3〜6か月）と予測されています。

この期間内に、ガソリン税暫定税率の廃止のような目に見える「実利」を継続的に出し、政策実現への道筋を示すことが、高市内閣が長期政権を築くための絶対条件となるでしょう。

高市政権に関するFAQ

高市内閣が発足し、支持率が歴史的な高水準にある今、高市早苗総理の政策や政権運営に関する疑問に答えます。

1. Q1. 高市内閣の「責任ある積極財政」の財源確保の具体策はありますか？
   • A1. 高市氏は「税率を上げなくても税収を増加させる」と述べていますが、具体的な道筋は示されていません。財源としては、「税収の余剰分」の活用や「赤字国債発行もやむを得ない」との姿勢が示されており、財政健全化よりも経済成長を優先する方針です。
2. Q2. 高市総理はなぜ「戦艦」という現代では使われない言葉を用いて台湾有事に言及したのですか？
   • A2. 2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市総理が台湾有事に関して「戦艦」を使った武力の行使を伴う場合、存立危機事態になり得ると答弁しました。この用語は現代では運用されておらず、防衛省が用意した答弁ではなく、高市氏によるアドリブによるものだと指摘されています。
3. Q3. 高市内閣の政策は、前政権である石破内閣の「イシバノミクス」とどう異なりますか？
   • A3. 高市氏の経済政策（サナエノミクス）は、基本的にイシバノミクスから一線を画し、緊縮財政の度合いを緩め、積極財政の色合いが強いことが特徴です。石破政権が慎重な政策運営だったのに対し、高市政権は積極的・強気な傾向があり、その相性が若年層の支持を集める一因となっています。
4. Q4. 公明党が連立離脱した後の自民党は、具体的にどのような政策を推進しようとしていますか？
   • A4. 自維連立政権は、連立合意文書に基づき、戦略三文書の前倒し改定、国家情報局や対外情報庁の創設によるインテリジェンス機能の強化、国旗損壊罪の制定、皇室典範の改正（男系男子の皇族復帰案を優先）など、保守的な課題を重点的に進める方針です。
5. Q5. 維新との「閣外協力」は連立としての安定性に欠けるのではないですか？
   • A5. 閣外協力では維新は閣僚ポストを持たず、政権内での主導権は自民党にあります。しかし、政策の実現には維新の協力を仰ぐ必要があり、政策ごとの是々非々の緊張感を保ちながら、法案審議にスピード感を持たせるメリットがあります。
6. Q6. 高市総理は、なぜ「物価高対策」を最優先課題として掲げたのですか？
   • A6. 物価高対策は、世論調査で国民が高市内閣に最も期待する政策課題の1位（55%）であり、支持率維持の鍵となるからです。具体的には、ガソリン税暫定税率の廃止や、給付付き税額控除の導入などが合意に含まれています。
7. Q7. 「高市トレード」と呼ばれる現象とは何ですか？
   • A7. 高市氏の総裁選勝利・首相就任により、市場が積極財政への期待から株高と円安が進行した現象を指します。特に2025年10月27日には日経平均株価が初の50,000円越えを記録しました。
8. Q8. なぜ若年層（18～39歳）は高市内閣を特に支持しているのですか？
   • A8. 高市内閣は、若年層が80%という驚異的な支持率を記録しており、これは歴史的に珍しいことです。若者たちは、SNSを積極的に活用する高市氏のコミュニケーションスタイルや、日本維新の会との連立による改革への期待、そして長期ビジョンのある保守的な政治家を選ぶ傾向があることが理由として指摘されています。
9. Q9. 海外の反応、特に中国は高市内閣についてどう見ていますか？
   • A9. 高市氏の台湾有事発言に対し、中国政府は「一つの中国」の原則に反する「内政干渉」「軍国主義復活」だと強く批判しました。中国の国営メディアは「高市首相の改心なければ、日本は破滅へ」と警告を発しています。
10. Q10. 高市総理は、解散・総選挙についてどう考えていますか？
    • A10. 世論調査では、全体として早期解散は「急ぐ必要はない」（53%）が多数ですが、40代以下の現役世代は早期解散に賛成多数です。高市氏自身は「成果を上げてから」という考えだとみられていますが、支持率が高い間にチャンスを逃さないとの見方も自民党内にあります。
11. Q11. 高市内閣の経済対策は、日本のデフレ状況にどのように対応していますか？
    • A11. 高市総理は「デフレ脱却宣言を目指す」と表明しています。しかし、専門家は日本経済は既にデフレギャップが解消されていると見ており、大規模な財政拡張は、むしろ円安・インフレを加速させ、スタグフレーションのリスクを高めると懸念されています。

まとめ

2025年11月の世論調査で75%という歴史的な高支持率を記録した高市内閣。この支持率の正体は、単なる高市早苗氏個人への人気ではなく、26年続いた自公連立体制との決別（公明党連立離脱への78%の歓迎）、そして日本維新の会という改革勢力との閣外協力による「新時代への期待」の熱狂に他なりません。

FNNの世論調査が示した「公明党離脱を78%が歓迎」という数字は、オールドメディアの予測とは裏腹に、公明党が長年担ってきた「重石」の役割が、国民の閉塞感の理由であったことを鮮明に示しました。高市氏が台湾有事に対して毅然とした態度を示し、中国との外交危機に直面しても支持率が横ばいを維持したのは、国民が強いリーダーシップと安全保障の強化を求めていることの証明です。

維新との「閣外協力」は、大臣ポストの妥協を排し、ガソリン税暫定税率の廃止をはじめとする具体的な改革をスピード感を持って進める実利を国民にもたらし始めています。

しかし、この期待は「時限爆弾」でもあります。高市内閣の支持率は「期待先行型」であり、経済対策や財源確保の具体策が実現できなければ、失望への反動は大きく、特に若年層の支持は急速に撤回されるリスクがあります。高市氏に残された「期待の賞味期限」は、およそ半年程度と予測されています。

高市内閣が「新時代の幕開け」となるのか、それとも「期待という名のバブル」に終わるのか――それを決めるのは、高市氏の今後の政策実行力と、それを見極める私たち国民のリテラシーにかかっているのです。