2025年春、国会は「年金法案 修正 底上げ」を巡り、かつてないほどの混乱と駆け引きに揺れました。
少子高齢化が進み、将来世代の年金給付水準の大幅な低下が現実味を帯びるなかで、基礎年金底上げ策の行方は国民の老後不安と直結します。
与野党の思惑、現役世代や受給者の不満、そして国民の怒りや諦めが交錯する“ドタバタ劇”の全貌を、徹底的に解説します。
年金法案修正の経緯とドタバタ劇
政争の的となってしまった感のある年金法案修正。本来的に年金スキームをどうするかということではなく、選挙のためで思考する議員たち。ドタバタの顛末をまとめました。
年金法案の提出と底上げ策の削除
政府は当初、厚生年金の積立金と国費を活用して基礎年金（国民年金）の底上げを行う方針で年金法案を準備していました。しかし、与党・自民党内から「参院選への悪影響」を懸念する声が噴出。
厚生年金受給者の反発や、積立金流用への法的・倫理的疑問が高まり、政府は底上げ策を削除した法案を国会に提出しました。
立憲民主党の反発と修正協議の開始
これに対し、立憲民主党は「肝心なところが抜け落ちた」「あんこのないあんパン」と強く批判。
現役世代や将来の年金受給者が最大3割も給付減となる見通しに「生活保護や低年金の老後が現実になる」と危機感を露わにし、底上げ策の復活を求めて修正協議を提案しました。
3党協議と合意までの舞台裏
5月22日から始まった自民・公明・立憲民主の3党協議は、与党内の慎重論や選挙戦略、立憲の強硬姿勢がぶつかり合い、難航しました。
しかし、選挙の争点化や内閣不信任案提出を避けたい与党側が最終的に歩み寄り、26日夜、「基礎年金底上げ策の将来的な実施」を法案付則に盛り込むことで大筋合意。
今国会での成立を目指す方針が固まりました。
修正合意のポイントと具体的内容
しつこいですが今回の修正合意のポイントは、すべてが「選挙ありき」ということです。それでは、その粗末な修正合意内容をみていきましょう。
基礎年金底上げ策の復活
修正合意の最大のポイントは、いったん削除された基礎年金底上げ策が復活したことです。
2029年の財政検証で給付水準の大幅低下が見込まれる場合、政府は底上げ策を実施する義務を負います。これは、就職氷河期世代などの低年金リスクを緩和する狙いです。
厚生年金積立金の活用とその是非
底上げの財源には、比較的財政が安定している厚生年金の積立金と国費が充てられます。
これに対し、「厚生年金積立金は本来、厚生年金受給者のためのもので、国民年金に流用するのは不公平・法律違反」とする強い批判が噴出しています。
厚生年金保険法では「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために」と規定されており、制度の根幹を揺るがすとの声も根強いです。
2029年財政検証と今後の措置
修正案では、2029年の財政検証で基礎年金の給付水準が大幅に低下する見通しとなった場合に限り、底上げ策を発動。
厚生年金受給額が一時的に減る場合は、その影響を緩和する措置も講じることが付則に明記されました。
年金法案修正を巡る政治的思惑と選挙への影響
すべてが政治的思惑へと選挙への影響懸念で動いているのです…。
与党の苦悩と立憲の戦略
自民党内では「厚生年金積立金の流用は選挙にマイナス」との声が強く、参院選への影響を最小限に抑えたい思惑がにじみます。
一方の立憲民主党は「現役世代や若者の老後を守る」と世論に訴え、与党に修正を迫ることで存在感をアピール。
与党は選挙の争点化や内閣不信任案提出を避けるため、最終的に歩み寄った格好です。
野党・国民民主などの反応
国民民主党などは「将来の税負担が組み込まれている」「恒久的な財源の説明がない」と批判。
表面的な改革ではなく、抜本的な制度見直しを求める声も上がっています。
世論・受給者・現役世代の声
おバカな政治家以外の声をピックアップしてみました。結論は、「選挙行かなきゃいかんでしょ！」です。
不公平感と法的問題への指摘
ネット上では「厚生年金積立金を国民年金に流用するのは不公平」「法律違反だ」との批判が圧倒的です。
長年高い保険料を納めてきたサラリーマンからは「勤労意欲がなくなる」「納得できない」といった怒りの声が噴出しています。
相互扶助の理念と現実のギャップ
一方で、「年金制度は相互扶助の仕組み。持てる者が持たざる者を支えるのは社会の安定のため必要」とする意見も根強く、制度の理念と現実のギャップが浮き彫りになっています。
受給者・サラリーマン・自営業者の視点
特にサラリーマン層からは「自分たちの積立金を勝手に使うな」「国民年金の拠出額を厚生年金並みにしてからでないと不公平」との声が多く、個人事業主についても「所得に応じた保険料負担にすべき」との指摘が相次いでいます。
政治家への不信も強まっており、「こんな案しか示せない政党は次の選挙で落選すべき」といった厳しい意見も目立ちます。
年金法案ニュースに関する一般人の声（コメント）
ニュースコメントから、共感が多いコメントをいくつかピックアップします。
①年金制度改革を巡り「基礎年金」の底上げをどうするかが焦点である。厚生年金は労働者が真面目に長年に渡りコツコツと高い保険料を支払ってきていて国民年金と差があるのは当然である。年金改革するなら納めている高額な厚生年金値下げとセットでないと道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使えるお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を国民年金に活用すれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者が勤労意欲をなくすのでやめて欲しい。
②厚生年金の積立金は将来の厚生年金の受給者のために使用されるもので、制度の異なる国民年金に使用するのは間違いです。厚生年金保険法では積立金について「”専ら”厚生年金保険の被保険者の利益のために」とあり、今回の流用は法律違反です。
③厚生年金受給者の了解を得ずに勝手に大筋合意するなんておかしいと思います。積立金を多く拠出している2号保険者が、1割程度とはいえ1号保険者の基礎年金を負担するのは納得できません。まず国民年金の拠出額を厚生年金と同じ水準にしてからでないと公平感がありませんよね。この法案を通すと次の選挙では自民党と立憲民主が大量に落選者を出す可能性が高いのではないでしょうか。
④この3党は絶対許せません。厚生年金は国の予算ではなく、国民からの預かり金であり、本来目的用途以外に使用することは違法ですが、彼らは法律を変えることにより違法行為を合法化しようとしています。というか、自民が自重した案を立憲がリクエストするとか、この党は国民をなんだと思っているのでしょう。
⑤サラリーマンと同じように、個人事業主も所得に応じて保険料変えればいいだけ。マイナンバーで所得捕捉してるだろう。 個人事業主はいくら儲けていても国民年金は一律で、将来の年金額が少ないからと、サラリーマンの給与から支払った厚生年金から補填て… どう考えてもおかしいし、許せない。 本当に日本の政治家は強制徴収できるサラリーマンの金をむしり取ることしか考えていない。こんな案しか示せない自民公明·立憲が合意。 こんなのが国会議員として税金で優雅な暮らししてるんだから、全員議員バッジ外させるしかない! サラリーマンが選挙行かないからだよ。
引用元：Yahoo!ニュース
今後の年金制度と国民への影響
私たち庶民への影響と私たちがやるべきことを考えてみましょう。
制度の持続性と公平性
今回の修正合意は「現役世代の給付水準3割減」を防ぐ一里塚となる一方、厚生年金受給者の不満や不公平感、制度の持続性に対する疑念も残ります。
恒久的な財源確保や、現役世代・将来世代への説明責任が今後の大きな課題です。
政治への信頼と次期選挙の行方
今回のドタバタ劇は、年金制度への信頼だけでなく、政治そのものへの不信感を増幅させました。次期選挙での与野党の行方や、年金制度改革の次の一手に国民の注目が集まります。
だから、私たちは次の選挙に行って、しっかり自分たちの意思をださなきゃいかんのです！
まとめ
年金法案の修正を巡る今回の一連の騒動は、制度設計の難しさと政治の現実、そして国民の不安や怒りを浮き彫りにしました。
底上げ策の復活は一歩前進である一方、厚生年金積立金流用への不満や制度の持続性への疑念も根強く残ります。
年金制度改革は、単なる給付水準の調整にとどまらず、世代間・職業間の公平性、財源の確保、そして政治への信頼回復という、より根本的な課題に向き合う必要があります。
今後も国民一人ひとりが制度の行方を注視し、声を上げていくことが求められています。
参考情報（順不同）:
- 年金改革法案めぐり 自公立が修正案で大筋合意 30日までの衆院通過目指す方針
- 年金法案、自公と立憲が修正に大筋合意 消えた「底上げ案」が復活
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