退職代行「モームリ」社長逮捕！弁護士法違反の疑いと利用者への影響は？

昨今の「退職ブーム」を牽引し、SNSでも圧倒的な知名度を誇っていた退職代行サービスの最大手「モームリ」。

その運営会社のトップが逮捕されるというニュースが、日本中を駆け巡りました。

「会社を辞められない弱者の救世主」
「弁護士監修で安心のホワイト企業」

そんなクリーンなイメージでメディアにも引っ張りだこだった彼らに、一体何が起きたのでしょうか。

警視庁が突きつけた容疑は「弁護士法違反（非弁活動）」。

つまり、「弁護士しかやってはいけない領域に、無資格で土足で踏み込んだ疑い」です。

「これから退職しようと思っていたのに！」
「依頼中の案件はどうなるんだ？」

SNS上では、利用者や依頼検討者からの悲鳴にも似た投稿が相次いでいます。

この記事では、単なるニュースのなぞり書きはしません。

なぜ彼らのビジネスモデルが捜査機関の逆鱗に触れたのか、そして「非弁」という法律の壁がどれほど高く険しいものなのか。報道事実に基づきながらも、徹底的に深掘り解説します。

第1章 – 衝撃の朝！「モームリ」トップ逮捕のリアルな現場

「まさか、あのモームリが……」

2026年2月3日、退職代行業界に激震が走りました。

警視庁生活経済課が逮捕したのは、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役、谷本慎二容疑者（37）と、その妻であり役員の女性・谷本志織容疑者です。

報道によれば、逮捕容疑は「弁護士法違反（非弁活動）」の疑い。

具体的には、弁護士資格がないにもかかわらず、退職を希望する依頼者の代わりに会社側と退職時期や有給休暇の取得に関する「交渉」を行い、報酬を得ていた疑いが持たれています。

業界最大手の「失墜」

「モームリ」といえば、YouTubeやTikTokでの積極的な発信で知られ、若者を中心に絶大な支持を集めていたサービス。

「ブラック企業からあなたを守る」というメッセージは、多くの労働者の心を掴み、多くの相談が寄せられていたとされています。

その華々しい成功の裏で、捜査の手は静かに、しかし確実に迫っていたのです。

警視庁が動いた「決定的な理由」

通常、この手の事件は「被害届」や「告発」が端緒となることが多いもの。

しかし、現状、警視庁が動いた「決定的な理由」は判明していません。

退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスについて

退職代行サービス「モームリ」事業を運営するのは株式会社アルバトロスです。

会社概要は次の通り。

• 社　名：
  • 株式会社アルバトロス（英名：Albatross Co., Ltd.）
• 代表者：
  • 代表取締役　谷本慎二
• 法人番号：
  • 3020001145095
• 所在地：　
  • 神奈川県横浜市中区本町1丁目5−2ロワレール横浜本町県庁前304
• 設　立：
  • 2022年2月1日
• 資本金：
  • 9,000,000円
• 従業員数：
  • 68名（アルバイト含む）
• 主な事業内容
  • 転職支援事業・退職支援事業（転職支援サービス・退職代行サービス）
  • コンサルティング事業
  • ネット事業（情報収集サービス・ブログ運営）

★株式会社アルバトロスのサイトから一部抜粋

なお、社長・谷本氏の略歴は以下の通り。

• 【1989年2月1日】岡山県高梁市で誕生
  • 岡山県のど田舎にて誕生。
  • 小中高と岡山県にて過ごす。
  • 高校では硬式野球部に所属。
• 【2007年4月1日】神戸学院大学入学
  • アルバイトにて居酒屋・古本メディア買取り販売・レンタカー業を経験。[注]
• 【2012年4月1日】東証一部上場企業　大手接客・サービス業　入社
  • 2013年：店長昇格
  • 2015年：上席店長昇格
  • 2017年：エリアマネージャー昇格
• 【2021年7月22日】 東証一部上場企業　大手接客・サービス業　退社
  • 約10年勤めた会社を退職。
• 【2021年7月19日～】ブログにてアフィリエイト開始
  • WordPressにて『脱サラダメ男の奮闘ブログ』掲載開始。
  • Googleアドセンス申請合格・クローズドASP「レントラックス」登録・Google検索順位1位取得キーワード有り [注]
• 【2022年2月1日】株式会社アルバトロス　登記
  • 一人で会社設立。
• 【2022年3月15日】退職代行モームリ　事業開始
  • 現在に至る。

★株式会社アルバトロスのサイトから引用

★[注]は筆者 taoの注記。

あくまでも筆者 taoの個人的な意見ですが、前述[注]で示した項目は、多くの顧客を持つ法人としては、あまり見ることのない記述です。良いとか悪いとかの話ではありません。

第2章 – なぜ「弁護士法違反」なのか？素人が陥る「交渉」の罠

ここで、今回の事件の核となる「弁護士法72条」について、法律家ではない一般の方にも痛いほど分かるように解説しましょう。

これが分からなければ、なぜ彼らが逮捕されたのか、その本質は見えてきません。

聖域としての「交渉権」

日本の法律では、「報酬を得て、法律事務（交渉など）を行うこと」は、弁護士だけの特権（聖域）とされています。

これを弁護士以外の者が業として行うことを「非弁行為（ひべんこうい）」と呼び、刑事罰の対象となるのです。

退職代行における「非弁」のラインは非常にシビア。

• セーフ（使者）：
  • 「Aさんが辞めたいと言っています」と伝えるだけ。
• アウト（交渉）：
  • 「有給を消化させてください」「退職日を〇日にしてください」「損害賠償請求はやめてください」と話し合うこと。

報道によると、モームリ側は、この「アウト」の領域である条件交渉に踏み込んでいた疑いが持たれています。

単なる「伝書鳩」であれば逮捕されることはなかったでしょう。しかし、依頼者の切実な要望に応えようとするあまり（あるいは利益を追求するあまり）、一線を越えてしまったのではないか。捜査の焦点はそこにあるのです。

第3章 -「労働組合」という隠れ蓑？崩れ去ったスキーム

「でも、モームリは労働組合と提携しているから交渉できるんじゃないの？」

事情通の読者なら、そう思うかもしれません。

確かに、日本の法律では「労働組合」には団体交渉権があり、弁護士でなくとも会社と交渉することが認められています。

多くの民間退職代行業者は、この「労働組合スキーム」を利用して、法的なグレーゾーンをクリアしようとしてきました。

「偽装労組」の疑い

今回の逮捕劇が意味するもの。それは、警察が「その労働組合は実体のないダミー（偽装）である」と判断した可能性が高いということです。

報道によれば、運営の実態は株式会社アルバトロス（モームリ）そのものであり、労働組合は形式的な存在に過ぎなかった疑いがあるといいます。

もし、会社側が主導して労働組合を作り、組合費という名目で報酬を受け取っていたとしても、実態が「営利目的の株式会社による運営」であれば、それは脱法行為とみなされる可能性があります。

「形式さえ整えれば大丈夫」という甘い認識が、警察の捜査能力の前に粉砕された形です。

第4章 – 利用者パニック！「私の退職はどうなる？」

逮捕の報道直後から、ネット上では現在進行形でサービスを利用しているユーザーからの不安の声が爆発しています。

当然でしょう。明日会社に行きたくないから大金を払って頼んだのに、その頼みの綱が警察に連れて行かれたのですから。

業務停止の可能性

経営トップが逮捕された以上、会社の業務が通常通り行われるとは考えにくいでしょう。

警察による家宅捜索でパソコンや顧客リスト、マニュアルなどが押収されれば、実質的に業務はストップします。

• 会社への連絡は行われるのか？
• 支払った代金は返ってくるのか？
• 会社側に「代行業者が逮捕された」と知られたら、余計に立場が悪くなるのでは？

利用者の心中を察すると、胸が締め付けられる思いです。

特に、「有給交渉中」や「離職票の請求中」だった場合、そのプロセスが宙に浮いてしまうリスクがあります。

まさに、ブラック企業から逃げ出した先が、別のトラブルの入り口だったという悪夢のような展開です。

第5章 – 業界の浄化なるか？今後の退職代行市場

今回の事件は、単に一企業の不祥事では終わらないでしょう。

退職代行業界全体に対する「宣戦布告」とも取れる大事件です。

「民間業者」への強烈な牽制

これまで雨後の筍のように乱立していた「民間運営（労働組合提携型を含む）」の退職代行業者にとって、この逮捕劇は強烈な冷や水となります。

「弁護士監修」という言葉のメッキが剥がれ落ちた瞬間です。

監修弁護士がいたとしても、実務を行っているのが無資格の社員であれば、それは違法行為になり得ます。

ユーザーの選択眼が変わる

今後、消費者はより慎重になるでしょう。

「安いから」「SNSで有名だから」という理由だけで選ぶ時代は終わりました。

確実に安全に辞めるためには、「本物の弁護士」が直接対応するサービスか、活動実態が明確な「純粋な労働組合」を選ぶしかないという認識が広まるはずです。

これは、健全な業者にとっては追い風ですが、グレーな運営をしていた業者にとっては死刑宣告に等しいでしょう。

第6章 – 今後の展開予測・公判の行方

さて、逮捕された谷口容疑者たちは今後どうなるのでしょうか。

争点は「実質的支配」

公判における最大の争点は、「退職代行業務において、誰が主導権を握っていたか」になるでしょう。

弁護士側は「労働組合として適法に活動していた」と主張するかもしれません。

しかし検察側は、「組合は形だけで、実質は営利企業が弁護士業務を行っていた」という証拠（お金の流れ、指揮命令系統、マニュアルなど）を徹底的に突きつけてくるはずです。

有罪なら業界消滅の危機も？

もし有罪判決が確定すれば、このケースにおける運営実態が違法と認定されたことになります。ただし、これが直ちに「労働組合提携型」すべてが違法という判断を意味するわけではありません。

この裁判の行方は、日本の労働市場の隙間産業として定着しかけた「退職代行」の未来を左右するものになるかもしれません。

H2：退職代行モームリに関するFAQ

読者の皆様が今抱えているであろう、素朴な疑問から核心に迫る質問まで、Q&A形式で解説します。

1. Q1: 逮捕されたら、モームリは倒産するのですか？
   • A1: 直ちに倒産するわけではありませんが、信用失墜や業務停止により経営維持が極めて困難になる可能性が高いでしょう。
2. Q2: 今依頼中でお金を払ってしまいました。返金されますか？
   • A2: 規約や会社の対応次第ですが、口座凍結や資産押収などの事態になれば、返金は難航する恐れがあります。消費生活センター等への相談をお勧めします。
3. Q3: 私の個人情報は警察に見られるのですか？
   • A3: 捜査資料として顧客リストが押収されれば、警察が目にする可能性はあります。ただし、利用者が罪に問われることは原則ありません。
4. Q4: 会社に「モームリを使ったこと」がバレて、逆に訴えられませんか？
   • A4: 利用自体は違法ではありませんが、会社側が「違法業者との交渉は無効」と主張し、退職手続きが滞るリスクはゼロではありません。
5. Q5: 「弁護士監修」と書いてあったのに、なぜ違法なのですか？
   • A5: 「監修」はあくまでアドバイスであり、実際の交渉業務を弁護士が行っていなければ、実務者が非弁行為に問われる可能性があるからです。
6. Q6: 労働組合が運営していれば安全ではないのですか？
   • A6: 「名前だけの労働組合（偽装労組）」と判断されれば違法となります。組合の実体活動があるかどうかが重要です。
7. Q7: 他の退職代行業者も逮捕される可能性がありますか？
   • A7: 同様のビジネスモデル（実体のない労組提携など）を採用している業者であれば、連鎖的に摘発される可能性はあります。
8. Q8: 違法な退職代行を使うと、退職自体が無効になりますか？
   • A8: 退職の意思表示自体は民法上有効とされる場合が多いですが、手続きが混乱し、離職票が届かないなどのトラブルに発展する可能性があります。
9. Q9: 安全な退職代行を見分ける方法は？
   • A9: 最も確実なのは「弁護士法人が直接運営し、弁護士が出てくる」サービスです。費用は高めですが法的リスクは回避できます。
10. Q10: 今回の容疑「非弁行為」の罰則は重いですか？
    • A10: 弁護士法72条違反（非弁行為）の罰則は、弁護士法77条により「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定められています。
11. Q11: モームリのSNSアカウントはどうなっていますか？
    • A11: 逮捕報道時点では更新が停止している、あるいは炎上状態にある場合が多いです。公式発表を待つ必要があります。

まとめ – 華やかな「退職ヒーロー」の転落が教えるもの

今回の「モームリ」経営者逮捕は、単なるゴシップニュースではありません。

「法を軽視したビジネスはいずれ破綻する」という、あまりにも重い教訓を我々に突きつけています。

もし、あなたが今、退職代行の利用を考えているなら、どうか立ち止まって考えてみてください。

その業者は、本当にあなたを守れる「資格」と「実体」を持っているでしょうか？

安易な「退職ブーム」に乗せられ、違法業者の片棒を担ぐことにならないよう、賢明な判断が求められています。