【2026年最新】マイクロ法人は「貧乏くじ」か？安易な設立で地獄を見る前に知っておくべき全知識とリスク【税理士・会計士の警告をまとめ】

甘い話の裏側にある「現実」を知っていますか？

「手取りを増やしたい」
「社会保険料が高すぎる」

そんな悩みを持つ個人事業主やフリーランスの間で、数年前から爆発的なブームとなった「マイクロ法人」。

YouTubeやSNSでは「年間100万円以上の節税！」「旅費規程で無税の手当！」といった景気の良い言葉が踊り、こぞって法人化へと舵を切る人が続出しました。

しかし、2026年の今、現場では異変が起きています。

「思ったほど手元にお金が残らない」
「税理士報酬と均等割で赤字だ」
「税務調査で否認された」

そんな悲鳴とともに、ひっそりとマイクロ法人を廃業するケースが増えているのです。

なぜ、彼らは失敗したのでしょうか？

そこには、インフルエンサーが語らない「構造的なデメリット」と「致命的なリスク」が存在します。

本記事では、YouTubeで信頼を集める3名の専門家（公認会計士いのちゃん先生、たなSHOW先生、脱・税理士スガワラ先生）の解説動画を徹底的に分析。

税金や社会保険の知識がない方でも理解できるよう、マイクロ法人の「光と影」を8,000字規模でまとめました。

「無知はコスト」です。あなたの貴重な資産を守るために、設立届にハンコを押す前に必ずこの記事を読んでくださいね。

なお、本記事をまとめるにあたっては、会計士・税理士をやっている方々の次の３つの動画を参考にさせていただきました（これを以下の本文では「先の動画」と記します）。ただし、まとめた記事に対しての責任は筆者 taoにあります。

ご指摘等ありましたら、コメントでお願いいたします。

この３人の先生方の動画はとても参考になりますので、併せてご視聴ください。

マイクロ法人とは何か？ 現場で起きている「廃業」のリアル

マイクロ法人という言葉は、法的な定義ではありません。一般的に「従業員を雇わず、社長一人のプライベートカンパニーとして運営し、主に節税や社会保険料削減を目的とする小規模な法人」を指します。

ここではまず、その基本的な仕組みと、なぜ今「廃業」を選ぶ人が出ているのか、その実態に迫ります。

「二刀流」が生み出す錬金術の仕組み？

マイクロ法人の最大の旨味は、「個人事業主」と「法人役員」の二刀流にあります。

通常、個人事業主が利益を上げると、所得に応じて「国民健康保険料（国保）」と「国民年金」がかかります。特に国保は、自治体にもよりますが所得の約10%程度かかり、しかも上限（賦課限度額）が高いため、稼げば稼ぐほど負担が重くなります。

ここでマイクロ法人の登場です。

1. 個人事業主として、売上の大部分（生活費や貯蓄に回す分）を稼ぐ。
2. マイクロ法人を設立し、売上の一部（最低限の維持費分）だけを法人に移す。
3. 法人の役員報酬を月額45,000円〜60,000円程度（最低ランク）に設定する。
4. 法人は「社会保険（社保）」に加入し、個人は「国保」を脱退する。

こうするとどうなるか。

日本の社会保険制度では、「どんなに個人事業で数千万円稼いでいても、社保の保険料は『法人からの給与（標準報酬月額）』だけで決まる」というルールがあります。

つまり、役員報酬を月額数万円に抑えれば、健康保険・厚生年金を合わせても月額2万円台程度（会社負担分含む）で済んでしまうのです。

所得が高い個人事業主の場合、国保だけで年間80〜100万円払っていることもザラですから、これが年間30万円以下になるインパクトは絶大です。

これが、マイクロ法人が「（脱法まがいの？）最強の節税スキーム」と言われる理由です。

「こんなはずじゃなかった」廃業者の悲鳴

しかし、光が強ければ影もまた濃くなります。

先の動画によると、最近は「マイクロ法人を廃業させた」という相談が増えているといいます。

最大の理由は「維持コストと手間の見積もりが甘かった」こと。

「年間100万円浮くならやるしかない！」と飛びついたものの、実際にやってみると以下の現実に直面します。

• 法人住民税の均等割: 赤字でも毎年約7万円の税金が発生する。
• 税理士報酬: 個人の確定申告とは比較にならないほど複雑な決算が必要になり、安くても年間10〜30万円が飛んでいく。
• 社会保険の事務手続き: 入社、退社、算定基礎届、賞与支払届…これらを全て自分やるか、社労士に頼む（追加コスト）必要がある。

「手間とコストを引いたら、結局年間20万円くらいしか変わらなかった。なのに毎月経理に追われてストレスが半端ない…」

これが、撤退する人々のリアルな声です。特に、ライターやエンジニアなど「身一つ」で稼いでいた人にとって、法人の事務負担は想像を絶する重荷となります。

税金リテラシーなき設立の末路

さらに深刻なのが、税金知識が曖昧なまま設立してしまい、逆に手取りを減らしてしまうケースです。

先の動画で指摘されてるように、「社会保険料は国保より高い」という基本を知らない人が多すぎます。

「えっ、安くなるんじゃないの？」と思った方、要注意です。

確かに「上限」で見れば社保の方が有利な場合もありますが、年収300万円〜600万円のレンジでは、国保よりも社保（労使折半含む総額）の方が負担額が大きくなるケースが多々あります。

「とりあえず法人化すれば得になる」という思考停止で設立し、なんとなく役員報酬を月30万円（年収360万円）などに設定してしまうと、国保時代よりも高い保険料を払う羽目になります。

マイクロ法人は「極限まで役員報酬を下げる」からこそ意味があるスキームであり、そこを理解せずに「普通の会社」のように運営してしまうと、単なる「コスト増の箱」になってしまうのです。

背景の深掘り。なぜデメリットが無視されるのか？

前章では仕組みと現状を見ましたが、なぜここまでリスクが軽視され、ブームが過熱したのでしょうか。そこには、発信者側の思惑と、制度自体の歪みがあります。

インフルエンサーと「悪徳コンサル」の罪

YouTubeやSNSでは、「マイクロ法人でFIRE」「手取り最大化」といった甘い言葉が並びます。先の動画にもありましたが、中には「ディズニーランドも家族の外食も全部経費！」と謳う、悪質な自称コンサルタントも存在します。

なぜ彼らはデメリットを語らないのか。答えはシンプルで、「再生数が稼げるから」そして「高額な設立コンサルや商材が売れるから」です。

「税理士は教えてくれない裏技」というフレーズは魅力的ですが、税理士が教えないのは「それが脱税、あるいは極めてグレーだから」に他なりません。

こうした情報を鵜呑みにした若年層や副業層が、リスクを理解しないまま設立ラッシュを引き起こしました。しかし、税務調査で否認された時、そのインフルエンサーは責任を取ってくれません。全ては自己責任という重い言葉で片付けられてしまうのです。

見落とされる「時間単価」というコスト

また先の動画のなかでは、「管理の手間」を大きなデメリットとして挙げています。

法人を持つということは、法的人格を一つ管理するということです。

• 法人口座の開設（最近は審査が厳しい）
• 毎月の記帳（複式簿記）
• 源泉所得税の納付
• 株主総会議事録の作成
• 役員の任期管理（登記懈怠は罰金）

これらを全て自分で行う場合、年間どれくらいの時間が奪われるでしょうか？

仮に年間50時間を費やすとして、あなたの時給が5,000円なら、25万円分の見えないコストが発生していることになります。

数字上の節税額だけでなく、この「自分の時間を投下するコスト」まで計算に入れている人は驚くほど少ないのが現状です。

「将来の年金」をどう考えるか？

マイクロ法人のデメリットとして見落とされがちなのが、「将来受け取る年金額の減少」です。

厚生年金は、現役時代に払った保険料（標準報酬月額）に比例して、将来受け取る額が決まります。

つまり、マイクロ法人で標準報酬月額を最低ランク（58,000円など）に張り付かせるということは、将来受け取る厚生年金も「最低ランク」になることを意味します。

先の動画のなかでも「将来の年金なんて期待せず、浮いたお金を自分で資産運用（新NISAなど）した方がいい」というスタンスの方もいらっしゃいますが、これは「投資の知識と自制心がある人」に限った話です。

浮いた社会保険料を運用せず、日々の浪費に使ってしまえば、老後は「国民年金＋雀の涙ほどの厚生年金」だけで暮らすことになります。これは、人生100年時代において無視できないリスクと言えるでしょう。

過去の事例と独自分析による「3つの致命的リスク」

ここでは、一般的なメリット・デメリット論から一歩踏み込み、YouTube動画の事例や税務の現場で起きている「具体的な失敗パターン」と「リスク」を分析します。

【事例分析】「役員貸付金」という泥沼

先の動画のなかで警鐘を鳴らす失敗パターンの一つに、「役員貸付金の肥大化」があります。

• 失敗のシナリオ:
  • Aさんは社保削減のために、役員報酬を月45,000円に設定しました。しかし、個人の事業（副業）の売上が思うように伸びず、生活費が足りなくなってしまいました。
  • 困ったAさんは、法人の口座に入っている売上金を「ちょっと借りるだけ」のつもりで引き出し、生活費に充ててしまいました。
• 結果:
  • 会計上、これは「役員貸付金」として処理されます。
  • 銀行はこの科目を極端に嫌います。「会社のお金を私的に流用する公私混同社長」とみなされ、将来の融資審査は絶望的になります。
  • さらに、いつまで経っても返済されないと、税務署から「これは貸付金ではなく、実質的な賞与（役員報酬）ですよね？」と認定されます。

こうなると地獄です。貸付金認定が否認され、追徴課税（所得税＋法人税のダブルパンチ）が発生します。

「生活費が足りないから」という安易な理由で、節税どころか破滅的な税負担を負うことになるのです。

【税務リスク】「同じ事業」の恣意的な分割

「ラーメン屋の店内飲食は個人、テイクアウトは法人でやればOKですか？」

先の動画のなかで、この質問は、マイクロ法人の核心を突いています。

原則として、「全く同じ事業を、売上の調整弁として個人と法人に分けること」は認められません。これは租税回避行為とみなされるリスクが高いです。

しかし、先の動画で解説しているように、「管理が明確に別れている場合」は認められる可能性があります。

• NG例: 1つのWeb制作事業で、A社からの売上は個人、B社からの売上は法人、と適当に振り分ける。
• OK例: 個人は「Web制作」、法人は「Web運用のコンサルティング」として契約書も口座も業務内容も明確に分ける。

この境界線は非常に曖昧で、税務調査官の心証一つで変わることもあります。

「インボイス制度」の開始以降、請求書の宛名や発行元も厳格に見られるようになりました。「実態のない売上の付け替え」は、以前よりも遥かにバレやすくなっていると心得るべきです。

【制度リスク】標準報酬月額の「抜け道」は塞がれるか？

先の動画のなかで指摘していたのが、「制度改正による強制終了」のリスクです。

現在の標準報酬月額の下限（58,000円など）は、最低賃金（時給1,000円以上）を大きく下回っています。

「月額58,000円の給料で、社長として働く」というのは、労働時間の観点から見れば明らかに異常です（週10時間程度しか働いていない計算になる）。

社会保障審議会でも「標準報酬月額の下限が実態と合っていないのではないか」という議論が出ています。また、社会保険の適用拡大（パート・アルバイトへの適用）が進む中で、マイクロ法人のような「社保逃れ」とも取れるスキームがいつまでも放置される保証はありません。

もし将来的に「法人の代表者は、最低でも月額◯◯万円以上の標準報酬月額とみなす」といったルールができれば、このスキームは一瞬で崩壊します。マイクロ法人は、あくまで「今の制度の歪み」を利用した期間限定のボーナスステージかもしれないのです。

今後の展望と賢い「出口戦略」

マイクロ法人は「絶対悪」でも「魔法の杖」でもありません。ただの「道具」です。

最後に、これからの時代にこの道具をどう使いこなすべきか、マクロな視点で考察します。

「二刀流」が許される人の条件

ここまでデメリットを並べましたが、それでもマイクロ法人が「最強」であるケースは存在します。以下の条件に当てはまる人です。

• 個人事業での課税所得が安定して高い（目安：年500万円以上）
• 自分一人で経理や手続きを完遂できるマメさがある（またはコストを払って外注できる）
• 投資などで老後資金を自分で作る覚悟がある
• 法人を活用した明確な別事業（資産管理、コンサルなど）の実態がある

逆に、売上が不安定な段階や、事務作業が大嫌いな人が手を出すと、火傷をするだけです。先の動画にもあるように、「利益トントン」を狙うための綿密なシミュレーションができる経営能力が求められます。

インボイスと電子帳簿保存法の波

これからのマイクロ法人運営で無視できないのが、デジタル化とコンプライアンスの波です。

電子帳簿保存法の義務化により、領収書の管理は厳格化されました。また、インボイス制度への対応で、免税事業者であるマイクロ法人の立ち位置も難しくなっています。

「適当にドンブリ勘定で」が通用した時代は終わりました。クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使いこなし、デジタルで効率的に管理できるスキルがないと、事務コストで圧死することになります。

法人を育てるか、畳むか

マイクロ法人のゴールは「現状維持」だけではありません。

事業が拡大し、マイクロの枠（売上1,000万円以下など）を超えて成長させるのも一つの道です。

また、制度改正などでメリットが薄れた場合は、速やかに「廃業」や「休眠」を選択する決断力も必要です。

「一度作ったから」と意地になって赤字の法人を維持し続けるのが一番の無駄です。

常に「コスト対効果」をシビアに見極め、状況に合わせて変幻自在に動く。それが、これからの個人事業主に求められる生存戦略です。

FAQセクション： マイクロ法人の疑問をプロの視点で解決

読者の皆様が抱きがちな疑問を、本文とは違う切り口でQ&A形式にまとめました。

• Q1. 売上がいくらくらいからマイクロ法人を作るとお得ですか？
  • A1. 一般的には、個人の課税所得（利益から控除を引いた額）が300万円〜400万円を超えたあたりから検討の余地がありますが、明確にメリットが出るのは課税所得500万円以上からです。それ以下だと手間とコストが上回る可能性が高いです。
• Q2. 全く同じ業種でも、個人と法人で分けることはできますか？
  • A2. 原則NGです。ただし、先の動画の事例にあるように「店内飲食（個人）」と「テイクアウト（法人）」、あるいは「制作（個人）」と「保守管理（法人）」のように、契約形態や顧客、管理を明確に分けていれば可能な場合があります。税理士への相談が必須です。
• Q3. 税理士を雇わずに、自分一人で決算はできますか？
  • A3. 可能ですが、推奨しません。法人の決算書（別表含む）は個人の確定申告より遥かに難解です。間違った申告をして税務調査で否認されるリスクや、学習にかかる膨大な時間を考えると、年15万円程度払ってでもプロに頼むのが「安い」場合が多いです。
• Q4. 役員報酬はいくらに設定するのが正解ですか？
  • A4. 社保削減を最優先するなら、月額45,000円〜60,000円程度（標準報酬月額の最低等級付近）が一般的です。ただし、最低賃金の問題や生活費の不足に注意が必要です。
• Q5. 副業禁止の会社員ですが、マイクロ法人ならバレませんか？
  • A5. バレにくいですが、100%ではありません。役員登記されるため、登記簿を見られればバレます。また、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしても、何らかの手違いで会社に通知が行くリスクはゼロではありません。
• Q6. マイクロ法人は消費税を払わなくていいのですか？
  • A6. 設立から最大2年間は、原則として免税事業者になれます（資本金1,000万円未満などの条件あり）。ただし、インボイス登録をすると初年度から課税事業者になる場合があるため、取引先との兼ね合いで判断が必要です。
• Q7. 法人の口座は簡単に作れますか？
  • A8. 近年、マネーロンダリング対策で審査が非常に厳しくなっています。実態のないバーチャルオフィスや、事業内容が不明瞭だと開設を断られるケースが増えています。ネット銀行（住信SBIやGMOあおぞらなど）の方が比較的通りやすい傾向にあります。
• Q8. 家族を役員にして節税できますか？
  • A8. 可能です。配偶者を非常勤役員にして月数万円の報酬を払うことで、所得分散効果が得られます。ただし、「実態として経営に関与しているか」が問われます。全く何もしていないのに給与を払うと、税務調査で否認されます。
• Q9. 将来、年金が減るのが不安です。
  • A9. 厚生年金部分は確実に減ります。その分、浮いた社会保険料でiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAを満額活用し、自分で老後資金を作る「自分年金」の構築が必須セットとなります。結局、「それってマイクロ法人をつくる意味ある？」ということになるのかもしれません。
• Q10. 赤字でも税金がかかるって本当ですか？
  • A10. 本当です。法人住民税の均等割として、毎年約7万円（自治体による）は赤字でも黒字でも必ず徴収されます。これがマイクロ法人の固定費となります。
• Q11. 結局、マイクロ法人は「オワコン」ですか？
  • A11. オワコンではありませんが、「誰でも簡単に儲かる裏技」ではなくなりました。「事業実態があり、高い事務処理能力を持つ高所得者」にとっては、依然として強力な武器です。

まとめ： 記事のポイント

マイクロ法人は、正しく使えば強力な「盾」となりますが、使い方を間違えると自分を傷つける「諸刃の剣」です。

YouTubeの甘い言葉に踊らされず、以下のポイントを胸に刻んで、冷静な判断をしてください。

筆者 taoについて

筆者 taoは税理士でも会計士でもありません。税に関しては資格のない素人です。

ただし、32年間のサラリーマン時代の8年間は上場企業の会計部門の責任者をしていました。

また、現在は年齢もあり現役を退いていますが、直近では4年間税理士事務所に勤務していました。

繰り返しますが、税に関しては資格がなく、素人です。

なので、本記事をまとめるに当たっては、プロの方々の動画を参考にさせていただきました。

間違った箇所等、ご指摘がありましたら、「お問い合わせ」からお願いします。