選挙が終わると、動き出すのが公職選挙法違反疑いでの逮捕。本日、2月21日現在、逮捕者は3人。いずれも国民民主党から立候補した入江伸子容疑者絡み。
この記事では、入江伸子容疑者のプロフィール、政策、逮捕容疑などについてまとめました。
入江伸子容疑者のプロフィール
簡単にプロフィールをまとめました。
政治活動
- 2017年 東京都議会議員選挙 港区選挙区当選（初当選）
- 2021年 東京都議会議員選挙 港区選挙区当選（2期目）
- 2025年6月 国民民主党入党
- 2026年2月 衆院選2026 東京7区・東京比例ブロック 落選
- 東京7区は、丸川珠代氏が当選。
- 入江伸子容疑者は4位で惜敗率 26.1%。
- 比例復活当選もならず。
- 公式サイトのブログによれば「今回の結果を受け、政治家としての活動に一区切りをつける決断をいたしました。」とのこと。
【政策と実績】（公式サイトより）
引用元：入江のぶこ公式サイト
- 【政策】
- 日本の魅力をさらに磨き上げ、経済を活性化し、暮らしやすく、働きやすく、子育てしやすい日本を実現します。そして個別多様化に適応できる社会づくりを推進します。
- 【実績】
- 食・芸術文化・エンターテインメント・ナイトタイムエコノミー・スタートアップ・Web3・XR・メタバース・AI・女性活躍・フェムテック・卵子凍結・ファッション・映画・臨海副都心開発などを支援し政策実現してきました。女性の稼ぐ力のアップ、キャリアとライフプランの両立を進めています。
政策と実績は、公式サイトから引用しましたが、具体性に欠けるので、これだけだと少しわかりにくですね。
ただし、衆院選2026に向けての政策アピールは、国民民主党政策に則ったものが公式サイトにもっと詳しく掲載されています。
略歴
- 成城大学 文芸学部英文学科 卒業
- 大学生時代に「フジテレビFNNスピーク」でお天気おねえさんをつとめる
- フジテレビ報道記者の入江敏彦と結婚し、長男を出産
- フジテレビカイロ支局長になった夫と長男と共にエジプトのカイロに移り住む
- イスラエルのエルサレムで次男を出産
- 1994年12月 ルワンダ難民取材のためにチャーターした小型飛行機がケニアのナイロビで墜落し、夫、入江敏彦フジテレビカイロ支局長が32歳で死亡
- 6歳の長男と生後11ケ月の次男と共に日本に帰国する
- 帰国後しばらくして、フジテレビ契約社員として仕事をする機会をもらう
- 1997年4月 フジテレビ中途採用社員となり、バラエティ制作、フジテレビキッズなどに所属し、主に、子育てや子どもに関するコンテンツの企画やプロデュースをする。編成制作局の女性部長職としてマネジメントも行う。2017年7月に退職。
- 二人の息子を育て終え、長男・次男ともに東京大学を卒業し、社会で活躍中
- 2017年7月2日執行の東京都議会議員選挙において、港区選出でトップ当選
- 2020年4月23日 著書『自ら学ぶ子どもに育てる 〜息子２人が東大に現役合格した、ワーキングマザーの子育て術〜』を出版し、子育てアドバイザーとしても活動開始。
- 2021年6月20日 著書『「賢い子」は料理で育てる』を出版。
- 2021年7月4日執行の東京都議会議員選挙において、港区選出で二期目当選。
- 文教委員会 委員長、財政委員会 理事、総務委員会 理事などを歴任。
- 2025年6月9日 都政だけでは解決できない問題を国政でとりくむために国民民主党に入党。
【その他の役職】
引用元：入江のぶこ公式サイト
- 東京行政書士政治連盟 顧問
- 一般社団法人グラミン日本 アドバイザリーボード
- 全日本海員組合政治 政治参与
- 筑波大学附属駒場中学・高等学校 後援会特任理事
- 学校法人学習院 賛助員
- 子育てアドバイザー
- 元 フジテレビ編成制作局部長職
入江伸子容疑者の逮捕経緯と全逮捕者
以下、逮捕経緯と全逮捕者一覧。
事件概要
警視庁は2026年2月20日、こ以下の3人を逮捕。1月下旬～2月上旬に10代～20代女性5人へ現金支払い、全体で10人以上に45万円超の疑いあり。
国民民主党の玉木代表はXで謝罪し、党として厳正対処を表明。
【逮捕者一覧】
| 名 前 | 年 齢 | 役職・関係 | 容疑詳細 |
|---|---|---|---|
| 入江伸子 | 63 | 国民民主党・東京7区候補（落選、元都議） | ビラ配り等の運動員5人に報酬計27万円支払い（公選法違反・買収） |
| 菅原京香 | 25 | SNSマーケティング会社「BuzzSell」代表、陣営スタッフ | 同上、入江に運動員集め依頼し報酬支払い関与 |
| 佐藤芳子 | 63 | 陣営会計事務担当 | 同上 |
追加情報
全国的な最終まとめは未公表（過去選では投票後30日で集計）。 これ以上の逮捕事例は現在の報道で確認されず、今後の捜査進展に注目。
入江伸子容疑者は選挙初心者？
今回の容疑での逮捕ですが、公職選挙法の買収禁止は選挙の超基本ルールで、立候補者陣営がこれを無視したのは素人レベルのミスと言えます。
買収違反の基本性
公選法197条は「文書図画の頒布以外の選挙運動に報酬を支払う」ことを明確に禁じています。
ビラ配りへの現金支給は典型的なアウトで、誰でも知るべき常識。というか選挙立候補したことのない筆者でも知っていることです。
入江陣営の場合、1月下旬～選挙直前に10人以上に45万円超支払った疑いは、会計担当すら関与で組織的な杜撰さ。
過去選でも買収摘発は毎年数十件ですが、候補者本人が逮捕されるのは稀で、基本教育不足の表れです。
つまり…
過去２回の都議選、どうやって戦ったんでしょうか。
そこに経験値は蓄積されなかったのでしょうか。
なぜ基本ミスか
- 運動員はボランティア前提：報酬は「交通費相当」のみ（1人1日2千円上限）、それ超は即違反。
- 事前研修必須：政党は候補者に公選法講習を義務化、入江のような元都議が知らなかったとは考えにくい。
- SNS時代特有：スタッフが「集めやすい若手」に金で依頼した手口は、旧来の地元運動員なら避けられるはず。
この事件は、国民民主の選挙コンプラ体制の甘さを露呈し、党の信頼失墜も招きました。
衆院選2026は、選挙後12日で逮捕者3人（事案としては1件）
選挙終了から12日（2月8日投開票→2月20日逮捕）で逮捕3人（入江陣営のみ）は、過去選に比べ極めて少ない水準です。
主に短期選挙の影響で違反機会自体が減ったことが理由だと推測します。
逮捕者少数の要因
解散から投開票までわずか16日間の「短期決戦」となり、選挙違反の計画・実行機会が激減。投票前6日時点で既に全国逮捕4人（前回比5人減）と低調でした。
ポスター破損等の即時違反（早期逮捕2人）は多発しやすいが、買収のような準備型違反は準備期間不足で抑制され、立候補者絡みは入江事件のみに。
SNS警告は前回比増（11件）ですが逮捕に至らず、警察の事前抑止効果も働きました。
過去選との比較
最終集計（投票後30日程度）は未公表ですが、このペースなら過去最低クラス。陣営のコンプラ意識向上も一因です。
まとめ
衆院選2026は、さまざまな要因で、選挙後の逮捕者が極めて少ない選挙になる模様です。
そんななか、都議を2期務め、国民民主から立候補した入江伸子容疑者が、ごくごく基本的な公職選挙法違反容疑で逮捕。本件で入江伸子本人を含め３人の逮捕者を出してしまいました。
入江容疑者の東京７区の戦いにおいては、得票は４位、惜敗率 26.1%となり、当選には、はるか及ばずの状態でした。
それにしても都議2期も務め、つまり少なくとも2回の選挙経験があるにも関わらず、超基本的な公選法も守れなかったのでしょうか…。
公式サイトのブログでは、ご本人の弁で「今回の結果を受け、政治家としての活動に一区切りをつける決断をいたしました。」とのこと。
今後の動向にも注目させていただきます。
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