【衆院選2026速報】日本保守党と社民党、「国政政党要件」は維持できた？崖っぷちのルールを解説

2026年2月8日2026年2月9日

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★2026/02/09 4:23更新（追記なし）
- ずっと日本保守党の開票LIVEを見ています（今も…）
- 絵柄は、おじさん2人がスマホをいじるだけ…(^_^;)
- 464議席は決まった、ラスト1議席。吉報を待つ！
- 比例東京ブロック、参政党 or 日本保守党。
- 平井さん、目明けながら寝てる？
- 小野寺さんも、もう限界？
- 見てるこっちも限界(>_<)
★2026/02/09 5:77更新（追記あり）
- 日本保守党、獲得議席0。ただし、2%超。

今回の衆議院選挙、各党の議席数も気になりますが、ネット上で密かに注目されていたのが「国政政党要件」の行方です。

特に、少数精鋭で戦った日本保守党と、存続が危ぶまれていた社民党。

「議席が減ったらどうなる？」「得票率2%って何？」

そんな疑問をお持ちの方へ、今回の選挙結果を受けた両党の「政党としての生存判定」を、わかりやすく解説します。

結論から言うと、両党とも「国政政党としての要件を維持」することになりそうです。その複雑な「カラクリ」を見ていきましょう。

まず、本文に入る前に、結論を。

日本保守党も、社民党も、衆院選2026の結果にかかわらず、国政政党要件は満たしており、政党が継続となります。

この記事でわかること

国政政党の要件の条件と、その理解。
日本保守党と社民党の国政政党要件はどうなったか。

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そもそも「政党要件」とは？

日本の法律では、単なる「政治団体」ではなく、国から助成金をもらえる「政党」として認められるには、以下の2つの条件のうち、どちらか1つをクリアする必要があります。

【政党要件のクリア条件】

国会議員が5人以上いること

国会議員が1人以上いて、直近の国政選挙（※）で得票率2%以上をとること

※直近の衆院選、または過去2回の参院選のいずれか

つまり、議員が5人いなくても、「たった1人でも議員がいて、全国で2%の支持があればOK」というのが、小政党にとっての生命線なのです。

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日本保守党の場合 – 余裕のクリア

今回の選挙戦、日本保守党の結果は以下の通りとなりました（見込み）。
★本記事、公開時現在、結果は未定です。
★結果が明らかになったら追記します。

当選者数： 0名（＋参議院議員2名で計2名）
得票率： 2.0％超
- ★正確な得票率は後日修正。

議員数は参議院2名のみとなり、「5人以上」の条件は、満たしませんでした。

得票率は、2%超の模様です。

また、「2025年の参院選」ですでに2%を獲得しているため、その「貯金」によって、今回の衆院選の結果にかかわらず国政政党要件は満たしている状態です。

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社民党の場合 – なぜこれで「生存」なのか？

今回の選挙で最も「崖っぷち」と言われていたのが社民党です。結果は非常に厳しいになりそうです。
★本記事、公開時現在、結果は未定です。
★結果が明らかになったら追記します。

当選者数： 0名
得票率： 2.0％未満
- ★正確な得票率は後日修正。

「当選ゼロ」。

普通に考えれば「政党要件喪失（消滅）」に見えます。しかし、法律のルール上は「セーフ（維持）」なのです。

奇跡の「参院選貯金」ルール

社民党が生き残った理由は、たった1つ。

「過去の参院選の成績が、まだ有効期限内だから」です。

政党要件の判定に使われる「得票率2%」は、今回の選挙だけでなく、「過去2回の参院選」の結果も参照してよいことになっています。

今回の衆院選（2026年）： ダメ（×）
前回の参院選（2025年）： ダメ（×）
前々回の参院選（2022年）： 2.4%獲得（◎クリア！）

この「2022年の2.4%」という記録が、次の参院選（2028年）までは有効な「実績」として認められるのです。

そして、参議院には福島瑞穂党首（任期は2028年まで）が在籍しています。

つまり、「議員が1人いる」＋「過去の選挙で2%とっている」という条件を満たすため、首の皮一枚で政党要件がつながった形になります。

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政党要件を失うとどうなる？

なぜみんな必死で「2%」や「5人」を目指すのか。それは、政党要件を失うと「活動資金」と「発信力」を一気に失うからです。

具体的には以下のような強烈なデメリットが発生します。

政党交付金がゼロになる
- 私たちの税金から支払われる活動資金（政党交付金）が一切もらえなくなります。事務所の維持費やスタッフの給与など、党の運営そのものが立ち行かなくなる可能性があります。
選挙で圧倒的に不利になる
- 「政党」であれば許される優遇措置が受けられなくなります。
  - 重複立候補の禁止： 小選挙区で落ちても比例で復活する、という「比例復活」ができなくなります。
  - 政見放送の減少： テレビやラジオでの露出が激減し、有権者に声を届ける機会が失われます。

つまり、一度要件を失うと、次の選挙で這い上がるのが極めて難しくなるのです。だからこそ、各党ともこのラインを死守しようとするわけです。

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国政政党要件に関するFAQ（知っておきたい豆知識）

本文で解説した「5人以上」や「2%」以外にも、政党要件には意外と知られていないルールやメリットがあります。よくある疑問をまとめました。

Q1. 「得票率2%」は、小選挙区と比例代表、どっちで取ればいいの？
- A1. どちらか一方でOKです。
  - 「小選挙区の得票総数」か「比例代表の得票総数」、どちらか片方でも有効投票総数の2%を超えれば要件クリアとなります。一般的に、小規模政党は全国から票を集める「比例代表」での2%超えを目指します。
Q2. もし議員が離党して5人を割ったら、その瞬間に政党じゃなくなるの？
- A2. 「2%要件」を満たしていなければ、即座に失います。
  - 「得票率2%」の条件を満たしておらず、「議員数5人以上」という条件だけで政党になっていた場合、1人辞めて4人になった瞬間に政党要件を失い、翌月から政党交付金が止まります。
Q3. 「国会での会派」と「政党」は何が違うの？
- A3. 「会派」は国会内で活動するためのチーム、「政党」は選挙やカネの公的な枠組みです。
  - 無所属の議員同士が集まって「会派」を組むことはよくありますが、それだけでは「政党」の要件（交付金や選挙の優遇）は満たせません。あくまで「法律上の政党要件」を満たす必要があります。
Q4. 「地域政党（大阪維新の会や都民ファーストなど）」は国政政党ではないの？
- A4. 要件を満たさなければ、国政政党ではありません。
  - いくら地方議会で何十人も議員がいても、国会議員が5人以上（または1人＋得票率2%）いなければ、法律上は「政治団体」扱いです。そのため、地域政党が国政に進出する際は、この壁を超えることが最初の試練になります。
Q5. 政党交付金って、ぶっちゃけいくらもらえるの？
- A5. 議員1人あたり約4,000万円＋得票数に応じた額です。
  - ざっくり言うと、国会議員1人につき年間約4,000万円がベースとなり、そこに得票数に応じた額が加算されます。議員が数人いるだけで年間数億円が入ってくるため、運営資金として極めて重要です。
Q6. 企業献金をもらえるのは政党だけって本当？
- A6. 本当です。
  - 現在の法律では、企業や団体が「個人の政治家」に寄付することは禁止されていますが、「政党（および政党支部）」への寄付は認められています。そのため、政党要件を満たすことは、企業献金の受け皿を作れるという意味でも大きなメリットがあります。
Q7. 「2%」の計算に含まれるのは「有効投票」だけ？
- A7. はい、「有効投票総数」が分母です。
  - 白票や無効票は計算に含まれません。「投票所に行った人の数」ではなく、「誰かの名前（または政党名）を正しく書いた票の総数」の2%が必要になります。
Q8. 選挙のたびに党名が変わる党があるのはなぜ？
- A8. 政党要件さえ満たせば、党名は自由に変えられるからです。
  - 過去には「NHKから国民を守る党」などが頻繁に名称変更しましたが、党名を変えても「法人格」としての政党が同一であれば、得票率の実績や交付金の権利はそのまま引き継がれます。
Q9. 選挙後に無所属議員が集まって新党を作ったらどうなる？
- A9. 条件を満たせば、直ちに交付金がもらえます。
  - 選挙中は無所属でも、当選後に5人集まって総務省に届け出れば、その日から「国政政党」になれます。これを狙って、選挙後に野合（やごう）と呼ばれるような合流が起きることがあります。
Q10. 政党交付金に税金はかかるの？
- A10. かかりません。
  - 政党交付金は非課税です。また、使い道に関してもかなり自由度が高く（領収書の報告義務はありますが）、人件費や事務所費など幅広く使えます。
Q11. 一度失った政党要件は、次の選挙まで復活できない？
- A11. 議員数が増えれば復活できます。
  - 例えば選挙で負けて要件を失っても、その後、他の党から議員が移籍してきて「5人」になれば、選挙を待たずに再び国政政党として復活できます。