大阪ダブル選でメディアが報じない「維新の闇」?メガソーラー・上海電力問題と万博失敗の本当の責任は？

「身を切る改革」
「大阪の成長を止めるな」

2026年春の「大阪ダブル選挙」に向け、日本維新の会はいつもの勇ましいスローガンを叫んでいます。

テレビや新聞も、「維新の牙城を守れるか」「自民党の奪還なるか」と、まるでスポーツの試合のように選挙戦を盛り上げています。

しかし、その熱狂の裏で、大阪の「ある異変」に気づいている府民が増えているのをご存知でしょうか。

山を削り取って敷き詰められた巨大な太陽光パネル。

夢洲（ゆめしま）万博の裏で見え隠れするカジノ利権。

そして、重要インフラに入り込む外国資本の影。

「維新の改革って、実は『日本切り売り』だったんじゃないか？」

ネット上では今、維新行政に対する強烈な違和感と疑念が渦巻いています。

あなたはこう反論するかもしれません。

「テレビでは維新についてそんな失礼なことを言っているの見たことない！」と。

それこそ、大手メディアが偏向報道をしているという証拠ではないでしょうか。

試しに、エックスで「維新 日本の切り売り」で検索してみてください。驚くほど多くのポストが出てきます。

さて、この記事では、自分たちの都合に基づき大手メディアが「陰謀論」として片付けようとし続けている、大阪に巣食う「メガソーラー（上海電力）」と「万博失敗」の不都合な真実を暴きます。

大阪の山と海が危ない：メガソーラーと「上海電力」の影

維新政治の最大の特徴、それは「規制緩和」と「民営化」です。聞こえはいいですが、その実態は、日本の重要インフラを外資に開放することでした。その象徴が「メガソーラー」です。

咲洲メガソーラーへの「ステルス参入」

大阪南港の咲洲（さきしま）地区にある巨大なメガソーラー発電所。

当初は日本の企業が受注しましたが、いつの間にか運営権が移り、現在は中国の国営企業である「上海電力」の日本法人が関与しています。

問題なのは、入札時にはその名前が表に出ていなかったことです。

「気づいたら中国の国営企業が、日本の重要インフラ（電力）を握っていた」

これは単なるビジネスの話ではありません。有事の際に電力供給を人質に取られかねない、極めて重大な安全保障上のリスクです。

なぜメディアは報じない？

橋下徹氏や松井一郎氏といった歴代トップは、この件について「法的に問題ない」「入札は適正だった」と説明していますが、入札のプロセスや契約変更の経緯には多くの不透明な点が残されています。

しかし、テレビはこの問題を深く追及しません。

なぜなら、維新はテレビ局の大スポンサー企業と結びつきが強く、番組に多くの維新系コメンテーターを送り込んでいるからです。

「身を切る改革」の裏で、大阪の土地とインフラが「外国に切られている」現実に、多くの府民が気づき始めています。

万博はカジノの隠れ蓑？「失敗」のツケを払うのは誰か

開幕前から「失敗」の烙印を押されている大阪・関西万博。建設費は当初の1.9倍に膨れ上がり、パビリオン建設は遅れに遅れていました。それでも、なぜ維新は万博に固執したのでしょうか。

万博は「IR（カジノ）」への露払い

答えはシンプルです。万博会場である夢洲は、そのままIR（カジノを含む統合型リゾート）の予定地だからです。

本来、埋め立て地の軟弱地盤である夢洲に巨大な建物を建てるには、莫大なインフラ整備費（上下水道や地下鉄延伸）がかかります。

これをカジノ業者のために税金でやるのは批判が出ます。

そこで「万博」という大義名分を使い、国費（私たちの税金）を使ってインフラ整備を済ませてしまおうという魂胆が見え透いている…そういうのは勘ぐりすぎでしょうか。

万博はカジノを誘致するための「公共工事の口実」に過ぎないの…これ言い過ぎですか？

これもエックスの検索で「維新　利権　万博　カジノ」と打ち込んで確認してみてください。

リング（大屋根）350億円の無駄遣い

世界最大級の木造建築と言われる「大屋根（リング）」。

その建設費だけで350億円。しかも万博終了後には解体される予定です。

能登半島の復興や、庶民の物価高対策を後回しにして、半年で壊す屋根に350億円を使う。

これが維新の言う「身を切る改革」なのでしょうか？

「税金の無駄遣いを許さない」と言って出てきた政党が、今や日本最大級の無駄遣いプロジェクトを推進している矛盾に、有権者は呆れ果てています。

これもエックスにて「維新　万博　屋根　350億円　無駄遣い」で検索してみましょう。

港湾利権と安全保障：大阪港が「外国」になる日

さらに恐ろしいのが、港湾管理の問題です。維新が進める港湾の広域一元化や民営化の流れの中で、外国資本の影響力が増大しています。

経済安全保障の危機

世界中の港で、中国企業が運営権を握り、軍事利用も含めた拠点化を進めていることは周知の事実です。

大阪港や神戸港もその例外ではありません。

効率化を名目に運営を外資に委ねれば、日本の物流の心臓部を外国に握られることになります。

台湾有事などが起きた際、大阪の港が機能不全に陥らされたらどうなるか。

維新の「商売最優先」の姿勢は、国防という観点が欠落していると言わざるを得ません。

はい、次は「維新　港湾利権」でポストで検索してみましょう。

武富士問題とチャイナマネー

維新の創設者たちの周辺には、常にサラ金業界や、チャイナマネーの影が噂されてきました。

「大阪を副首都に」というスローガンも、見方を変えれば「日本を分断し、統治機構を弱体化させる」動きとも取れます。

今回の選挙は、単なる地方選挙ではありません。

大阪が日本の防波堤であり続けられるか、それとも外国勢力の橋頭堡（きょうとうほ）になってしまうかの分かれ道なのです。

大阪ダブル選と維新の疑惑に関するFAQ（よくある質問）

• Q1. 上海電力って何が問題なの？
  • A. 中国政府のコントロール下にある国営企業が、日本の電力インフラに関与することで、情報漏洩や有事の際の供給停止（ブラックアウト）などのリスクが生じることです。
• Q2. 橋下徹さんは関係あるの？
  • A. 咲洲メガソーラーの入札当時は市長ではありませんでしたが、維新の政策としての「再エネ推進」や「外資誘致」の路線を敷いた責任はあります。
• Q3. 万博の建設費は誰が払うの？
  • A. 国、大阪府・市、経済界で3等分ですが、結局は国税（全国民）と地方税（大阪府民）です。赤字が出た場合の補填も税金になる可能性が高いです。
• Q4. カジノはいつできるの？
  • A. 当初の予定より遅れ、2030年秋頃の開業を目指していますが、外資系事業者の撤退リスクもあり、不透明です。
• Q5. 維新はなぜ強いの？
  • A. 「自民党もダメ、野党もダメ」という層の受け皿になり、テレビでの露出も多いためです。また、大阪での公務員叩きなどで一部の喝采を浴びてきた歴史があります。
• Q6. 自民党は対抗できるの？
  • A. 大阪自民もかつては利権まみれだったため、有権者の信頼を取り戻せていません。しかし、今回は「反維新」の受け皿として、保守層からの期待がかつてないほど高まっています。
• Q7. 斎藤元彦知事（兵庫）の問題との関係は？
  • A. 維新が推薦した斎藤知事のパワハラ・内部告発問題での対応のまずさが、維新全体のイメージダウンに直結しています。「維新のガバナンス欠如」が露呈しました。
• Q8. 私たちができることは？
  • A. 派手なパフォーマンスや「改革」という言葉に騙されず、彼らが裏で何を進めているか（外資導入、メガソーラーなど）を調べ、投票行動で意思を示すことです。

まとめ：大阪を「日本」に取り戻す戦い

今回の大阪ダブル選は、維新の独走を許すかどうかの審判です。

「大阪のことは大阪で決める」

それは正しいですが、大阪が外国のコントロール下に入れば、日本全体が終わります。

偏向報道山盛りなマスメディアが報じない闇を見つめ、正しい選択をする時が来ています。