日本の政界に、大きな再編につながる可能性のある動きが浮上しています。
2026年1月14日、立憲民主党と公明党の間で、次期衆院選を見据えた新たな連携の枠組みとして「新党結成」を含む構想が調整されているとの報道が相次ぎました。
現時点で、両党が正式に新党結成を決定した事実はありません。ただし、単なる選挙協力にとどまらない、より踏み込んだ連携の在り方が模索されていることは、複数の関係者の発言などからうかがえます。
本記事では、これまでに報じられている情報を整理しつつ、なぜこのような構想が浮上したのか、また仮に実現した場合に日本政治へどのような影響を与える可能性があるのかを、事実と分析を分けてまとめました。
新党構想が取り沙汰されるまでの経緯
自公連立解消後の公明党の立ち位置
公明党は2025年秋、自民党との連立関係を解消しました。
1999年以降、長期にわたって続いてきた自公連立が見直された背景には、政治とカネをめぐる問題への対応や、政権運営の方向性に対する党内外からの懸念があったとされています。
連立解消後、公明党は政権与党の一角という立場を離れ、次の選挙に向けた戦略を再構築する必要に迫られていました。単独での戦いを選ぶのか、あるいは新たな連携を模索するのか。
党内ではさまざまな議論が続いてきたとみられます。
立憲民主党との接触が活発化
こうした中、2026年1月に入り、立憲民主党と公明党の幹部による会談が行われたことが報じられました。
会談では、政策面での一致点や、次期衆院選に向けた協力の可能性について意見交換がなされたとされています。
関係者の間では、「選挙区調整」や「比例代表での協力」など、従来から指摘されてきたテーマに加え、より包括的な枠組みの検討が話題に上ったとの見方もあります。
ただし、この段階ではあくまで意見交換の域を出ておらず、具体的な合意が形成されたわけではありません。
新党結成は現実的な選択肢なのか
党内手続きが最大のハードル
新党結成という選択肢が現実味を帯びるかどうかは、両党の党内議論にかかっています。
公明党、立憲民主党ともに、重要事項については中央幹事会や両院議員総会などでの了承が不可欠です。
特に、党の看板や理念に関わる新党構想については、慎重な意見が出ることも予想されます。現時点では、「幅広い選択肢の一つとして検討している段階」と見る向きが大勢です。
ただし、巷間伝えられているように通常国会冒頭での解散となった場合、その調整のための時間は、ほとんど残されていません。
検討されているとされる枠組み（※観測）
一部報道や関係者の証言では、次のような案が検討対象に挙がっているとされています。
衆院選を見据えた限定的な新組織
衆議院選挙に対応するため、衆院側のみで新たな政治団体を設け、比例代表での協力を図る案です。
参議院については、次の改選まで時間があることから、既存の党組織を維持するという考え方が紹介されています。
比例代表での協力による効率化
比例代表では、得票をまとめることで議席配分の効率を高める狙いがあります。ただし、現行制度のもとでどこまで実現可能かは、法的・実務的な検討が必要です。
これらはいずれも、現時点では「検討されているとされる案」にとどまります。
実現に向けた課題と懸念
本記事をまとめながら、片耳では、ここに掲げたリハックのYouTube動画を聞いていました(^_^;)
出演者は、土田しん（自由民主党 衆議院議員）、小西ひろゆき（立憲民主党 参議院議員）、足立康史（国民民主党 参議院議員）、いさ進一（公明党 前参議院議員）、今野忍（朝日新聞記者）、西田亮介（日本大学 危機管理学部教授）、高橋弘樹（リハック）。
喧々諤々の議論（？）が展開され、聞いている限りでは、立憲民主党と公明党の新党立ち上げに関して、政策面での調整は、短期間でやり抜くには難しいとの印象を持ちました。
さて、本題に戻します。
政策面での調整
安全保障、原発、社会保障などの分野では、両党の立場に違いがあることは広く知られています。新たな枠組みを作る場合、これらの違いをどのように整理するかが課題となります。
支持基盤への影響
両党はそれぞれ異なる支持層・支援組織を持っています。連携の形によっては、支持者の間に戸惑いや慎重論が広がる可能性も否定できません。
「衆院での闘い方」と「参院や地方での闘い方」まで調整しつくすのは限りなく難しいかもしれません。
党内の慎重論
立憲民主党内には「党の立ち位置が曖昧になる」との懸念、公明党内には「野党色が強まることへの不安」など、さまざまな意見があると伝えられています。
仮に実現した場合の政界への影響（分析）
選挙構図の変化
仮に両党が選挙で緊密に連携した場合、小選挙区では候補者調整が進み、接戦区での構図が変わる可能性があります。特に、これまで僅差で勝敗が決まってきた選挙区では、影響が出るとの見方があります。
中道勢力としての存在感
公明党が持つ組織力と、立憲民主党の都市部での支持が組み合わされば、「中道的な選択肢」として一定の存在感を示す可能性があります。ただし、有権者がどのように評価するかは未知数です。
自民党への影響は限定か、深刻か
自民党にとっては、連立パートナーだった公明党の動向は選挙戦略に直結します。
ただし、どの程度の影響が出るかは、協力の具体像や有権者の投票行動次第であり、現時点で断定的な議席予測を行うことは困難です。
市場や経済への影響についても、一部で警戒感が指摘されていますが、現状では限定的との見方が一般的です。
このあたりの、つまり「自民党への影響」については、1月15日に行われる立憲民主党、公明党で行われる決定（？）の結果見ないと意味を成しません。
この点については、1月15日夕方、あるいは16日以降に追記もしくは新記事を書きたいと考えています。
まとめ
立憲民主党と公明党をめぐる新党構想は、現時点では「検討段階」にある話題です。
ただし、長年固定化されてきた政治の枠組みが揺らいでいることは確かであり、その象徴として注目を集めています。
今後、党内議論の行方や公式な発表があれば、情勢は大きく動く可能性があります。
有権者にとって重要なのは、見出しのインパクトに振り回されることなく、事実と分析を冷静に見極めることです。
日本の政治がどの方向へ進むのか。その判断材料を丁寧に追い続ける必要がありそうです。
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