松川るい氏の主張「誹謗中傷大国ニッポン」を検証！SNS４つの対策を論破！

☆アイキャッチ画像は単なるイメージです。

松川るい参議院議員が自身のホームページで公開した「誹謗中傷大国ニッポン～そろそろいい加減にしよう～」という記事は、SNS上での誹謗中傷問題に焦点を当て、対策案を提言する内容となっています。

しかし、その主張には感情的な偏りや論理的な矛盾が多く見受けられ、政治家としての責任ある発言としては不十分な点が多いと感じられます。

本記事では、松川氏の主張を具体的に引用しながら、理論的にその問題点を指摘し、問題のありどころをコンパクトにまとめました。

なお、本記事は松川るい氏を誹謗中傷するものではありません。氏の「今回の提言」にのみ、問題点を指摘するものです。筆者 taoは、松川るい氏を通じて、自民党員になりました。

SNSの現状に対する松川るい氏の提言（一部引用）

誹謗中傷大国ニッポン～そろそろいい加減にしよう～ | 松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） https://t.co/KUlfbLmI9I

— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) January 26, 2025

記事全文を引用したいところですが、氏から摘発？される恐怖がありますので、氏が主張する「ＳＮＳへの４つの対策部分のみ」を引用します。

記事タイトルは「誹謗中傷大国ニッポン～そろそろいい加減にしよう～」です。

対策として、以下提言したいと思います。無論、自分も政治家として取り組みます。

①    誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする（現在の開示請求は時間がかかりすぎる。開設条件も緩すぎ。アカウントがフェイクなのか日本人なのかすらわからない。）

②    ＰＶ数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、ＰＶ数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける、といった対策が必要だと考える。

③オールドメディア（紙媒体、地上波放送局）は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ。

④ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか（その結果自殺に追い込まれることも含め）、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする。「無邪気な正義」により、誰かの自殺に加担する人だって被害者と言えなくもない。こうした人々を減らすためには正しい知識が必要だと思うところです。こうしたことの周知に、心あるマスコミ（オールドメディア）や心あるネット上のインフルエンサーは注力するべきだと思います。

引用元：自民党 参議院議員 松川るい オフィシャルブログ

松川るい氏のSNSに対する４つの対策を考える

前述した「松川るい氏が主張するＳＮＳへの４つの対策」に限定して考えてみましょう。

なお、松川氏の４つの対策には「いかにそれを認定するか」が問題となります。これは、そういう認定機関を新たに設置して、そこに天下りして…といういわゆる「公金チューチュー」路線が見え隠れしてしまう…そう勘ぐられてしまうと心配しています。

松川るい氏の提言①「誹謗中傷したら即座に発信者を特定」

松川氏の主張：
「誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする。」

問題点：
表現の自由の侵害につながりかねず、プライバシーの保護とバランスが取れない。また、どういう基準で誰が「誹謗中傷」と認定するのか。

論　破：
現行の開示請求制度は時間がかかるが、これは個人の権利保護のために慎重に運用されている。即時特定が可能になれば、逆に悪用されるリスクがあり、誤認逮捕や報復の温床となる可能性が高い。

松川るい氏の提言②「PV数ビジネスモデルの廃止」

松川氏の主張：
「PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる。」

問題点：
報道の自由と経済的基盤を損なう可能性がある。

論　破：
広告収益はメディアの重要な財源であり、これを廃止することで独立系メディアの存続が困難になる。さらに、PV数を指標とすること自体は市場原理に基づくものであり、単純に禁止するのは現実的ではない。

また、テレビの収益も視聴率でコントロールされているのが現状。テレビの視聴率と、ＳＮＳなどのＰＶ 数の根本的な違いをどのように法制化するのか？

つまり、ＳＮＳのＰＶ数ビジネスモデルを否定することは、広告業界全体を揺るがす問題に拡大する恐れがある。

松川るい氏の提言③「オールドメディアの責任強化」

松川氏の主張：
「ネット上の言説について、オールドメディアが独自取材や判断を厳正に行うべき。」

問題点：
メディアの独立性と編集権の侵害につながる。また、オールドメディアとそれ以外の線引きをどうするのか。さらに、「オールドメディアの独自取材や判断」を良しとする姿勢は、言論統制につながる。また、「オールドメディアの独自取材や判断の責任強化」という考え方は、これもまた言論統制に繋がる。

論破：
報道機関にはすでに一定の倫理規範があり、政府が介入して情報の取捨選択を求めることは検閲につながる危険性がある。誤報対策は重要だが、政治家がメディアのあり方を規定するのは権力の濫用になりかねない。

松川るい氏の提言④「心理的経過の周知」

松川氏の主張：
「ネット上の誹謗中傷がどのような心理的影響を与えるかを専門家が解説し、広く世の中に知らしめるべき。」

問題点：
誹謗中傷の被害を減らすための根本的解決策にはならない。

論破：
心理的影響の周知は重要だが、それだけでは誹謗中傷を防ぐ手段にはならない。根本的な解決には、教育・法律の強化・SNSプラットフォームの適切なモデレーションなど、包括的な対策が必要である。専門家でコントロールするという発想自体が、変化の激しいIT時代に生きる政治家とは思えない主張です。

松川るい氏の４つの対策の総評と、それ以外の指摘

ここ30年、国民の所得があがらないどころか、税金や社会保険料の増大に伴い、実質賃金が減っているという状況は、自民党による「統制的・管理的政治」の結果だという向きもあるようです。これは松川るい氏に対する指摘ではなく、長らく続いた自民党政治に対する意見ですね。

ところで、松川るい氏のＳＮＳに対する４つの対策は、この「統制・管理」という色が濃く、どこぞの隣国たちと同じ指向性（全体主義）を感じてしまいます。

松川るい氏は、「対策として、以下提言したいと思います。無論、自分も政治家として取り組みます。」と主張しているので、当然、法制化も指向しているのかもしれません。この全体主義的な施行性が実現してしまう可能性に怖さを感じるのは筆者だけでしょうか。

それでは、ＳＮＳに対する４つの対策以外の部分で、いくつか問題と思う部分を掲げてみます。

誹謗中傷の定義と批判の混同

松川氏の主張：

「批判と誹謗中傷は違います。批判なら反論しようと思うが、誹謗中傷は、余りにも沢山浴びると…自分で自分を追い込んでしまったり…」

引用元：自民党 参議院議員 松川るい オフィシャルブログ

問題点：

松川氏は「批判」と「誹謗中傷」を区別しているように見えますが、その定義が曖昧で、具体的な基準が示されていません。

批判が「反論可能なもの」であるとするならば、誹謗中傷は「反論不可能なもの」と解釈されますが、これは主観的な感覚に依存するため、どこまでが批判でどこからが誹謗中傷なのかが不明確です。

論　破：

批判と誹謗中傷の違いを明確にするためには、法的な基準や社会的な合意が必要です。

松川氏の主張は感情的な側面に偏りすぎており、具体的な基準を示さないまま「誹謗中傷」を問題視するのは、議論の前提を欠いています。

政治家として発言するのであれば、感情論ではなく、法的・倫理的な観点から明確な定義を提示すべきです。

SNSの匿名性と「暴力のジャングル」論

松川氏の主張：

「ＳＮＳは暴力がまかりとおるジャングル。匿名で誹謗中傷できるシステムそのものに問題があると思います。」

引用元：自民党 参議院議員 松川るい オフィシャルブログ

問題点：

SNSの匿名性を「暴力の温床」と断定するのは、問題の本質を単純化しすぎています。

匿名性は確かに誹謗中傷を助長する一因となる場合がありますが、一方で、社会的弱者や告発者が安全に発言するための重要な手段でもあります。

論　破：

匿名性を完全に排除することは、表現の自由を著しく制限するリスクを伴います。

例えば、権力者や企業の不正を告発する内部告発者が、匿名性を失うことで報復を受ける可能性があります。

松川氏の主張は、匿名性の負の側面にのみ焦点を当てており、その利点を無視しています。

SNSの問題を解決するには、匿名性の是非を議論するだけでなく、誹謗中傷を抑制するための教育やモデレーションの強化といった多角的なアプローチが必要です。

まとめ

松川るい氏の4つの提言は、いずれも感情的な視点に基づいており、具体的な実効性や法的な整合性に欠ける部分が多いのではないでしょうか。

特に、表現の自由や報道の独立性、メディアの経済的基盤への影響を考慮せずに対策を提案することは、かえって問題を悪化させる恐れがあります。

政治家として提言を行うのであれば、より精緻な分析と具体的な解決策が求められるところです。

なお、本記事は政治家・松川るい氏を否定するものではありません。

冒頭でも書きましたように、筆者 taoは松川るい氏を通じて自民党員になりました。当然、氏を肯定的に評価しての入党です。

今回は、氏がブログに表明した「ＳＮＳに対しての記事」だけに限定して、思うところを述べさせていただきました。

昨今、ＳＮＳ周りではいろいろな話題がありますので、それに対して、一個人として意見を述べるのは自由です。

しかし、国会議員としてもの申す場合は、民衆の受け取り方は大いに異なるのではないでしょうか。

今回の松川氏の提言に対して、YouTubeで肯定・否定の両論で動画をピックアップしようと思いましたが、肯定動画は見当たりません。

否定的な動画を２つだけ紹介して終わりとします。なお、これらの動画も全てが正解とは言えないと、個人的には考えています。