若者が投票しないと損する理由とは？2026年衆議院選挙の仕組みを基礎から解説

選挙は「政治家を選ぶ」だけでなく、「自分の未来を選ぶ」行為です。

2026年2月に行われる衆議院選挙。いまさらだけど「よく分からない…」。そんなあなたに総選挙2026年最新版をさくっとまとめました。

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ニュースで「解散総選挙」や「一票の格差」なんて言葉を聞くけれど、正直よくわからない……なんてことはありませんか？

実は、衆議院選挙は私たちの生活や未来を決める、とっても大事なイベント。 今回は、衆議院選挙の仕組みから、ちょっとした裏話までを徹底解説します。

難しい言葉はできるだけ使わずにまとめましたので、ぜひ最後まで読んでみてください。

いまさらですが…選挙ってそもそも何？

選挙とは、シンプルに言うと 自分たちの国の運営を任せる「代表者」を選ぶこと。

学校で言えば生徒会役員を選ぶようなものですが、国の選挙はもっと規模が大きく、私たちの税金の使い方や法律を決めます。自分にとって良い意見を持っている人に投票することで、初めて自分の声を政治に届けることができるのです。

日本は「議会制民主主義」という仕組みを取っています。これは、国民が直接すべての法律や政策を決めるのではなく、選挙で選んだ代表者たちが国会で話し合って決めていく方法です。つまり、選挙で誰を選ぶかによって、これから数年間の国の方向性が大きく変わってくるということ。

だからこそ、選挙は「面倒くさいイベント」ではなく、「自分の未来を自分で決めるチャンス」なのです。

衆議院選挙には「２つの投票」がある！

投票所に行くと、実は2回投票することになります。衆議院選挙は 「小選挙区（しょうせんきょく）」 と 「比例代表（ひれいだいひょう）」 という2つの選挙が同時に行われるからです。

この仕組みを「小選挙区比例代表並立制」と呼びます。1994年に導入されたこの制度、実は世界的に見てもかなり珍しい複雑な仕組みなんです。

その１ – 小選挙区（人をえらぶ）

• 書くもの： 候補者の「名前」
• 仕 組 み： エリアごとに「1人だけ」が当選します。
• 特　　徴： 候補者を身近に感じやすいですが、1人しか受からないため、負けた候補者に入れた票（死票）が無駄になりやすいという欠点があります。

小選挙区は全国で289あります。都道府県ごとに人口に応じて区割りが決められていて、たとえば人口の多い東京都には25の選挙区があり、これが区割りとしては最大です。一方、福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の各県では、それぞれ1区となっています。

この小選挙区制の最大の特徴は、「勝者総取り」 という点。たとえ得票率が40%でも、他の候補者より1票でも多ければ当選。逆に、49%の票を集めても2位なら落選してしまいます。

そのため、大きな政党に有利で、小さな政党には不利な仕組みと言われています。

これが次に説明する比例代表と組み合わされることで、バランスを取っているわけです。

その２ – 比例代表（政党をえらぶ）

• 書くもの： 「政党の名前」
• 仕 組 み： 全国を11のブロックに分け、政党の人気（得票数）に応じて、当選する人数を決めます。
• 特　　徴： 小選挙区で落ちてしまった票も救いやすく、幅広い意見が反映されやすい仕組みです。

比例代表では、全国を11のブロック（北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州）に分けて選挙を行います。定数は合計で176議席。

ここでは「ドント式」という計算方法で、各政党に議席が配分されます。たとえばA党が100万票、B党が50万票を獲得した場合、A党には2議席、B党には1議席が配分される、といった具合です。

小選挙区では候補者個人の名前を書きますが、比例代表では政党名を書くのがポイント。「この政党の考え方を支持する」という意思表示になります。

実は、比例代表にも候補者の名前を書ける「非拘束名簿式」という方法もあるのですが、衆議院選挙では使われていません（参議院では使われています）。

よって、衆議院の比例代表では、各政党があらかじめ決めた名簿の順位に従って当選者が決まります。

なお、ドント方式については、こちらの記事を参照ください。

負けても当選？「復活当選」のからくり！

「選挙区で負けたはずの人が、なぜか議員になっている…」 そんな不思議な現象を見たことはありませんか？ これが衆議院選挙特有の 「復活当選」 です。

衆議院では、小選挙区と比例代表の両方に立候補できる「重複立候補」というルールがあります。 もし小選挙区で負けても、比例代表の名簿に名前があれば、そちらで当選できるチャンスがあるのです。

ここでカギになるのが 「惜敗率（せきはいりつ）」 。 これは「当選した相手にどれくらい迫ったか」を表す数字。つまり、たとえ負けても、ギリギリまで接戦を演じた頑張った人ほど、復活して当選しやすくなる という仕組みになっています。

具体的に言うと、惜敗率は次の式で計算されます。

惜敗率 = 自分の得票数 ÷ 当選者の得票数 × 100

たとえば、ある選挙区で当選者が10万票、自分が8万票だった場合、惜敗率は80%。別の選挙区で当選者が5万票、自分が3万票だった場合は60%。同じ「落選」でも、惜敗率が高い方が比例代表で優先的に当選できるわけです。

この制度には賛否両論があります。

「小選挙区で有権者に否定されたのに当選するのはおかしい」という意見もあれば、「接戦だった人が救済されるのは公平」という意見もあります。

ちなみに、小選挙区で当選した人は、比例代表での当選資格を失います。つまり、「二重に当選する」ことはできません。あくまで「小選挙区で落ちた人の救済措置」という位置づけです。

なぜ若者は投票に行かないと損をするのか？

さて、ここからが本題です(^_^)/

「自分が一票入れても変わらないし…」と思っていませんか？ 実は、政治家は 「選挙に必ず来てくれる人」 を見て政治をしています。

これまでは高齢者の投票率が高く、若者の投票率が低かったため、どうしても高齢者向けの政策が優先されがちでした（これを「シルバー民主主義」と言います）。

その結果、若い皆さんが将来払う税金の使い道が、自分たちのためになりにくい状況が生まれてしまうのです。

具体的な数字を見てみましょう。2021年の衆議院選挙では、10代の投票率は約43%、20代は約36%。一方、60代は約71%、70代以上は約56%でした。この差は政策にも直結します。

たとえば、年金や医療費の問題。高齢者向けの予算は年々増えていますが、若者向けの教育予算や就職支援、子育て支援はなかなか増えません。これは「投票に来てくれる人」を優先せざるを得ない政治の構造的な問題なのです。

しかし今、現役で働く世代の人口バランスが変わってきており、若者や現役世代の一票の影響力が高まりつつあります。自分たちの未来を守るためにも、投票に行くことはとても「お得」で重要なことなのです。

さらに言えば、若い世代ほど選挙結果の影響を長く受け続けます。今決まった政策は、10年後、20年後にも影響を及ぼします。だからこそ、若い人の一票は、実は高齢者の一票よりも「重い」とも言えるのです。

期日前投票って何？

「選挙当日は部活や遊びの予定がある…」「仕事で忙しい…」 そんな人のためにあるのが 「期日前投票（きじつまえとうひょう）」 です。

• いつ？ 選挙の公示日の翌日から、投票日の前日まで。
• どこで？ 市役所や区役所、最近ではショッピングモールや駅ビルでも投票できます。
• やり方： 家に届く「投票所入場券（ハガキ）」を持っていくだけ。裏面に名前や理由（「レジャー」でもOK！）を書けば、手ぶら感覚で投票できます。

期日前投票は年々利用者が増えていて、前回の衆議院選挙では全投票者の約3割が期日前投票を利用しました。仕事帰りに寄れる駅前の施設や、買い物ついでに行けるショッピングモールなど、便利な場所が増えています。

投票所入場券を忘れてしまっても大丈夫。身分証明書（運転免許証や学生証など）があれば投票できます。投票所入場券はあくまで「確認をスムーズにするため」のもので、投票の権利そのものは失われません。

ちなみに、海外に住んでいる人も「在外投票」という制度で投票できますが、こちらは事前の登録が必要なので注意が必要です。海外に3ヶ月以上滞在する予定がある場合は、現地の日本大使館や総領事館で「在外選挙人名簿」への登録をしておきましょう。

最近では、一部の自治体で「共通投票所」という仕組みも試験的に導入されています。これは、住んでいる地域以外の投票所でも投票できるという画期的な制度。まだ全国的には広がっていませんが、今後の普及が期待されています。

衆院選2026・期日前投票詳細情報！

今度の総選挙用にまとめました。

期日前投票について

• 期　間：公示日翌日（1月27日）から投票日前日（2月7日）まで
• 時　間：原則として午前8時30分〜午後8時
• 場　所：市区町村が指定する期日前投票所
• 手続き：投票所入場券と身分証明書を持参し、期日前投票宣誓書に記入

利用できる理由（例）

• 仕事や学業
• 旅行や出張
• 病気や身体の障害
• 冠婚葬祭への参列
• その他やむを得ない用事[conversation_history]

不在者投票について

• 他の市区町村に滞在中の場合
• 病院や老人ホーム等に入院・入所中の場合
• 身体に重度の障害がある場合の郵便投票

期日前投票は年々利用者が増加しており、投票率向上に大きく貢献しています。投票日当日の予定が不明確な場合も、早めの投票をおすすめします。

衆議院選挙まめ知識

ここからは、知っていると選挙のニュースがもっと面白くなる「選挙のトリビア」を紹介します。

衆議院と参議院、何が違うの？

最大の違いは 「解散」があるかないか です。

• 衆議院： いつ「解散」があるかわからないので、常に緊張感があります。政権（総理大臣）を選ぶ重要な選挙なので「総選挙」と呼ばれます。
• 参議院： 解散がなく、3年ごとに必ず半数が入れ替わります。じっくり議論する場とされています。

日本の国会は「二院制」という仕組みで、衆議院と参議院の2つがあります。これは「慎重に議論するため」「一方の暴走を防ぐため」という理由で設けられています。

もう少し詳しく見てみましょう。衆議院は定数465人（小選挙区289＋比例代表176）、任期は4年（ただし解散あり）。参議院は定数248人、任期は6年（3年ごとに半数改選）です。

そして、法律を作る際には両方の議院で可決される必要がありますが、もし意見が分かれた場合は 「衆議院の優越」 というルールがあります。予算や条約、総理大臣の指名などは、衆議院の決定が優先されるのです。

これが、衆議院選挙が「政権選択選挙」と呼ばれる理由。衆議院で多数を取った政党が政権を担うことになるため、衆議院選挙の結果次第で政治の方向性がガラリと変わります。

ところで、戦後、衆議院議員の任期4年を満了した選挙は過去1回だけ。三木内閣下の1976年12月5日投開票の第34回総選挙（ロッキード選挙）でした。

突然の「解散」！ 誰が決めるの？

解散を決めるのは、事実上の 総理大臣（内閣） です。

任期は4年ありますが、総理大臣は「今なら選挙に勝てる！」「新しい政策の許可が欲しい」と思ったタイミングで解散を宣言します。 実際、戦後に任期満了（4年きっかり）で選挙になったのは、さきほども書きましたけど、1976年のたった1回だけ。それ以外はすべて途中で解散しています。

憲法上は「天皇が国会を解散する」と書かれていますが、実際には内閣の助言と承認に基づいて行われるため、実質的な決定権は総理大臣にあります。

過去には「郵政解散」「消費増税解散」「アベノミクス解散」など、その時々の政治的な理由で解散が行われてきました。総理大臣にとって解散権は強力な武器。支持率が高いタイミングや、野党が混乱しているタイミングを狙って解散することで、選挙を有利に進めることができるのです。

ただし、解散にはリスクもあります。予想外の結果になれば政権を失う可能性もあるため、総理大臣は慎重に時期を見極めます。有権者にとっては、「なぜこのタイミングで解散するのか」という理由を見極めることが、投票の判断材料になります。

「一票の格差」と「10増10減」

住んでいる場所によって、一票の重みが違うのは不公平だ！という問題が「一票の格差」です。

人口が少ない田舎の一票は重く、人口が多い都会の一票は軽くなりがちで、最高裁判所から「憲法違反の状態だ」と何度も注意されています。

そこで導入されたのが 「10増10減（じゅうぞうじゅうげん）」 です。 人口が減った地方の定数を10減らし、増えた都市部を10増やす改革が行われました。これにより、皆さんの住む地域の選挙区も変わっている可能性が高いので、投票所のハガキをよく確認してみてください。

憲法では「法の下の平等」が保障されているため、一票の価値も平等であるべきとされています。しかし現実には、過疎化が進む地方と、人口が集中する都市部では、一人の議員が代表する有権者の数に大きな差が生まれてしまいます。

過去には、一票の格差が2倍を超えるケースもあり、「田舎の1票は都会の2票分の価値がある」という不公平な状態が続いていました。最高裁は繰り返し「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めてきました。

そして、改正公職選挙法で「10増10減」が2022年12月28日施行となりました。この格差を2倍未満に抑えるための措置。

より具体的には、東京、神奈川、埼玉、千葉などの都市部で定数増（東京+5、神奈川+2、埼玉・千葉・愛知各+1）、地方（宮城、福島、新潟、岡山、広島、山口、愛媛、長崎など）で減となります。

これにともない25都道府県で140選挙区の区割りが変更され、過去最大規模となりました。

自分の選挙区がどこになったか、投票所はどこかは、選挙前に送られてくる「投票所入場券」で確認できます。引っ越しをした人は特に注意が必要です。

選挙１回に800億円！？

衆議院選挙を1回行うには、なんと 700億〜800億円 もの税金がかかります。

これは主に、投票用紙の準備や全国の投票所の運営費用（事務経費）です。これだけのコストをかけて用意された「意見を言うチャンス」を捨てるのは、あまりにももったいないですよね。

内訳を見てみると、投票用紙の印刷、全国約5万ヶ所の投票所の設営と人件費、開票作業の費用、選挙公報の印刷と配布、ポスター掲示板の設置などが含まれます。さらに、候補者への選挙運動費用の一部公費負担もあります。

一見すると「高すぎる」と感じるかもしれませんが、民主主義を維持するための必要なコスト。しかも、これは4年に1回程度の頻度です。国の予算全体から見れば、わずか0.1%未満の支出です。

ただし、前回は2024年10月の総選挙でしたから、かなり短すぎるますね(>_<)

ここで発想転換。むしろ問題は、これだけのコストをかけても投票率が低いこと。もし投票率が50%なら、半分の有権者の意見しか反映されないまま、800億円が使われることになるということです。

だからこそ、一人一人が投票に行くことが大切なのです。

過去最高・最低の投票率は？

• 最高（今の制度）：2009年（約69%）
  民主党への「政権交代」が起きたときで、国民の熱気がすごかった選挙です。
• 最低：2014年（約52%）
  「アベノミクス解散」のときで、争点が見えにくく関心が低くなってしまいました。

最近は投票率が50%台と低迷しています。皆さんの力で、この数字を変えていくことができるはず。

2009年の選挙は「政権交代」という明確な争点があり、多くの人が「自分の一票で政治を変えられるかもしれない」と感じた選挙でした。結果として、自民党から民主党へと政権が移り、戦後初めての本格的な政権交代が実現しました。

一方、2014年の選挙は、衆議院の解散理由が分かりにくく、「なぜ今、選挙をするのか」という疑問が多く出ました。さらに、投票日が12月中旬の寒い時期だったことも、投票率の低下に影響したと言われています。

国際的に見ると、日本の投票率は決して高くありません。たとえばオーストラリアは投票が義務で、投票率は90%を超えます。スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国も80%前後の高い投票率を維持しています。

日本でも、かつては70%を超える投票率が普通でした。しかし、政治への関心の低下、「どの党も同じ」という諦め、「一票では変わらない」という無力感などが重なり、投票率は下がり続けています。

この流れを変えるには、一人一人が「自分の一票に価値がある」と信じて投票所に足を運ぶことが何より大切です。

まとめ：あなたの一票が未来を作る

いかがでしたか？ 衆議院選挙は、私たちの代表を決めるだけでなく、今の政権に「YES」か「NO」を突きつける大きなチャンスです。

選挙は「政治家を選ぶ」だけでなく、「自分の未来を選ぶ」行為です。

教育、就職、税金、社会保障——すべては政治によって決まります。

誰かに決めてもらうのではなく、自分で決める。それが民主主義の基本です。

ぜひ、次の選挙では自分の一票を行使してください。その一票が、あなた自身の、そして日本の未来を作ります！！