７月に行われる東京都知事選挙が、今、日本中から注目されています。
本記事公開日現在でも、30人以上の方々が立候補を表明。
どの方々も、すでに政治活動をスタートさせている模様です。
告示日は6月20日、投開票日は7月7日。
なので、6月19日までは、事前運動は禁止されています。
また、実際の選挙活動は6月19日から、投開票日前日の7月6日まで。
これらは公職選挙法で規定されていますが、筆者 taoを含む、有権者側には、公職選挙法のことは広く知られてはいません。
そこで、この記事では、「公職選挙票における事前運動の禁止とは何か？」「選挙活動と政治活動の違いは何か？」という２点について、いろいろ調べてみました。
ところで、筆者 taoは、法律の専門家ではありません。間違い等、お気づきのことがありましたらご指摘いただけると助かります。
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なお、今回の2024年、東京都知事選挙には、前述のように、たくさんの方が立候補を表明しています。
立候補予定者の一覧については、こちらの記事に書きましたので、参照してください。
公職選挙法とは？
公職選挙法は、選挙の公正さと透明性を確保するために制定された法律です。
この法律は、日本の全ての公職選挙に適用され、選挙運動の規制、投票の手続き、選挙結果の確定など、選挙に関する幅広い事項を定めています。
公職選挙法は、選挙が不正や不当な影響を受けないようにするため、様々な規制を設けています。
例えば、選挙運動の期間の制限、選挙資金の報告義務、選挙広告の規制などが含まれます。
また、選挙違反に対する罰則も厳しく定められており、違反者には罰金や懲役が科されることがあります。
公職選挙法は、選挙の公正性を保ち、国民の信頼を維持するために欠かせない法律です。
事前運動の禁止とは？
公職選挙法第129条は、事前運動の禁止を明確に規定しています。
選挙運動は、公示日または告示日から投票日前日までの間に限られ、この期間外での選挙運動は違法となります。
事前運動とは、公示日以前に候補者が自らの当選を目的として行う活動を指し、選挙の公正性を損なう恐れがあるため厳しく禁止されています。
例えば、公示日前に街頭での演説を行い、自分が立候補することや特定の政策を宣伝する行為は事前運動とみなされます。
この規制により、全ての候補者が平等な条件で選挙戦を戦うことが保証されます。
事前運動の禁止は、選挙の透明性を確保し、候補者間の公平な競争を促進するために重要です。
豆知識：公示日と告示日
公示日と告示日、有権者にとってはどーでもいいので、フツーは知りません。
いい機会なので、調べてみました。
以下、「公示」と「告示」の違いです。
- 公示
- 衆議院議員総選挙、参議院銀通常選挙
- 告示
- 都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙、市町村長選挙、市町村議会議員選挙
- 衆議院・参議院の補欠選挙 など
調べてビックリ。
衆議院議員選挙・参議院議員選挙は、「本チャン」と「補欠」で呼び方が違うんですね。
「へ〜〜！！」とボタン連打したくなりました（笑）
具体的な禁止事項と条文
事前運動の禁止に関連する具体的な条文と禁止事項を以下に示します。
- 第129条：事前運動の禁止
- 公示日または告示日から投票日前日までの間に限り、選挙運動が許可されます。それ以前の選挙運動はすべて違法とされます。
- 第139条：文書図画の頒布・掲示の禁止
- 公示日または告示日前に、選挙運動を目的とする文書や図画の配布や掲示が禁止されています。違反者には罰則が科されます。
- 第142条：戸別訪問の禁止
- 公示日または告示日前の戸別訪問による選挙運動が禁止されています。これには、候補者自身やその支援者による訪問が含まれます。
- 第143条：選挙運動用ポスターの掲示期間の制限
- 選挙運動用ポスターは、公示日または告示日から投票日前日までに限って掲示することができます。それ以前の掲示は違法です。
- 第144条：街頭演説・放送の期間の制限
- 街頭演説や放送による選挙運動は、公示日または告示日から投票日前日までに限られます。これに違反する行為は罰則の対象となります。
これらの規制は、選挙の公正性を保ち、候補者間の公平な競争を確保するために設けられています。
事前運動の罰則と影響
事前運動の禁止に違反した場合、公職選挙法に基づいて厳しい罰則が科されます。
違反者は罰金や懲役などの刑罰を受ける可能性があり、選挙結果に重大な影響を及ぼすこともあります。
例えば、公示日前に選挙運動を行った候補者が当選した場合、その当選が無効となることがあります。
さらに、違反行為が広範囲に及ぶと、選挙全体の信頼性が損なわれ、再選挙が必要になる場合もあります。
事前運動の禁止を遵守することは、選挙の公正性を保つために不可欠であり、候補者や支持者は法を守る責任があります。
違反行為は、個人のキャリアや政党の評判にも深刻なダメージを与えるため、法律を理解し、遵守することが求められます。
選挙活動と政治活動の違い
選挙活動と政治活動は、異なる目的と期間を持つ活動です。
選挙活動は、公示日または告示日から投票日前日までの間に行われる、特定の候補者を当選させるための活動を指します。
これには、街頭演説、選挙運動用のポスターの掲示、選挙運動用の文書の配布などが含まれます。
一方、政治活動は、特定の政策や理念を広めるための活動であり、選挙期間外でも行うことができます。
例えば、政策説明会や政治的な意見表明などが政治活動に該当します。
ただし、政治活動が選挙運動とみなされる場合もあるため、候補者や支持者は活動内容に注意を払う必要があります。
選挙活動と政治活動の違いを理解し、適切に活動を行うことが求められます。
政治活動が事前運動（選挙活動）と認定されないために…
候補者や応援者が公示日前、または告示日前に行う政治活動が事前運動と認定されないためには、以下のような点を守ることが重要です。具体的な10の例を挙げます。
- 具体的な選挙日を言わない
- 選挙の日程や投票日を明示しないようにする。
- 投票の呼びかけをしない
- 「投票してください」「私に投票を」といった直接的な呼びかけを避ける。
- 立候補の明示を避ける
- 「立候補します」や「選挙に出ます」などの明言を避ける。
- 選挙スローガンの使用を控える
- 「○○を実現します」などの選挙スローガンは使用しない。
- 選挙運動用のチラシやポスターを配布しない
- 選挙運動と見なされる文書やポスターの配布を行わない。
- 戸別訪問を行わない
- 直接の戸別訪問を避ける。
- 公示日後の計画の説明を避ける
- 公示日以降に関する具体的な計画や予定を話さない。
- 特定の候補者の応援をしない
- 応援弁士が特定の候補者を支持する発言を控える。
- 街頭演説の内容を慎重に選ぶ
- 政策や理念について話すことは問題ないが、選挙を意識した内容は避ける。
- 投票依頼を連想させる発言を避ける
- 「応援してください」「一緒に頑張りましょう」といった曖昧な表現を使い、直接的な投票依頼と取られるような発言を避ける。
これらのポイントを守ることで、公示日前、または告示日前の政治活動が事前運動と認定されるリスクを減らすことができます。
候補者や応援者は、選挙運動と政治活動の違いを理解し、法律を遵守して活動することが重要です。
直近の事例をAIに判断してもらうと…
東京都知事選挙に立候補を表明している方々は、今、まさに政治活動中。
そのなかでも、「あれって公職選挙法違反じゃね？」とエックスなどで指摘されている行為があるようです。
そのなかから２事例をピックアップして、それが公職選挙法違反か、AI君（ChatGPT 4o）に判断してもらいました。
- 事例１
- 東京都知事選挙に立候補を表明している人物が、告示日前の街頭演説で、「七夕の日（都知事選の投開票日）の都知事選に出ます」と言ってしまった。
- AI君の判断
- 判断: 事前運動に該当する可能性が高い。
- 理由: 公職選挙法第129条では、公示日または告示日前の選挙運動を禁止しています。候補者が具体的な選挙日を言及して、自身の立候補を宣伝する行為は、選挙運動とみなされる可能性が高いです。この場合、特定の選挙に出馬することを明示しており、公示前の選挙運動と見なされる可能性があります。
- 事例２
- 東京都知事選挙の立候補を表明している人物の告示日前の街頭演説で、応援弁士が「勝たせてください！」と言ってしまった。
- AI君の判断
- 判断: 事前運動に該当する可能性が高い。
- 理由: 同じく公職選挙法第129条に基づき、公示日または告示日前の選挙運動は禁止されています。応援弁士が特定の候補者を応援し、「勝たせてください」と訴える行為は、選挙運動と見なされます。これは特定の候補者を支持し、当選を目指す活動であり、事前運動として認識される可能性が高いです。
- AI君の総評
- 以上の2つの事例は、いずれも公職選挙法に違反する事前運動に該当する可能性が高いと判断されます。選挙運動に関する法律を遵守し、適切な時期に適切な方法で行動することが重要です。
これって、立候補予定者も応援弁士たちも、分かってやっている確信犯じゃね？
まとめ
公職選挙法は、日本の選挙の公正性と透明性を守るために非常に重要な役割を果たしています。
特に事前運動の禁止は、候補者間の公平な競争を確保し、選挙の公正性を保つための重要な規定です。
候補者や支持者は、公示日や告示日以前に選挙運動を行わないよう注意し、法を遵守することが求められます。
違反行為は厳しい罰則を伴い、選挙結果に重大な影響を及ぼす可能性があるため、法律を理解し、遵守することが重要です。
選挙活動と政治活動の違いを明確に理解し、適切な活動を行うことで、公正で透明な選挙を実現することができます。
本記事を通じて、公職選挙法の重要性とその具体的な内容について理解を深め、健全な選挙活動を行う一助となることを願っています。
裏方作業、ぶっちゃけ？
筆者 taoは法律知識無知です。
大学時代に憲法の単位を取った程度。
なので、この記事を書くにあたっては、有料契約しているAI君（ChatGPT 4o & Gemini Advanced）に大枠を作ってもらいました。
その後、その内容をちょっと時間を掛けて調べまくりました。
本当は、数日前に公開した「都知事選挙候補表明者一覧」の記事と同時に公開したかったのですが、時間かかりました。
そんなこんながあり、間違いは多々あるかもしれません。
ご容赦くださいませ。
なお、個人的にはとても勉強になりましたし、選挙に対する関心が爆増しました！