いまさらだけど高市早苗新総裁の「サナエノミクス」って何？経済安全保障と積極財政で日本経済強靭化戦略！

2025年10月6日

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2025年10月4日、自民党総裁選の決選投票を経て、高市早苗氏が第29代総裁に選出されました。これはわが党にとって立党70年で初めての女性総裁就任という歴史的な節目であり、国民の不安を希望に変える政策を打ち出し、信頼回復に取り組むという重責を担うことになります。

高市新総裁の政治的方向性を理解する上で核となるのが、彼女が提唱する経済政策、通称「サナエノミクス」です。これは、故安倍晋三元総理が掲げた「アベノミクス」の継承・発展を明確に打ち出したものであり、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略の拡充」という三本の矢を特徴としています。その思想の根底には、経済成長と安全保障を不可分一体のものとして捉え、「国力」を総合的に強化するという確固たる国家観があります。

本記事では、高市氏の公約、著書『美しく、強く、成長する国へ。』、そして『日本の経済安全保障』に示された具体的提言、さらには総裁選での発言などを軸に、「サナエノミクス」が目指す日本経済の強靭化戦略の全貌を徹底的に解剖します。彼女の政策が、私たちの生活、産業、そして国家の未来にどのような影響をもたらすのかを深く読み解いていきましょう。

この記事でわかること

「サナエノミクス」の柱である積極財政と金融緩和の継続方針。
経済安全保障を核とする国家強靭化戦略の全貌と重点分野。
原子力強力推進や国防費増額など主要政策転換が市場と生活に与える影響。

なお、高市早苗氏については、次の記事も書いています。

サナエノミクスの核心：「責任ある積極財政」と三本の矢

高市氏の経済政策「サナエノミクス」は、デフレ脱却と持続的な経済成長を最優先するという明確なメッセージから始まります。

「責任ある積極財政」とプライマリーバランス黒字化目標の凍結

サナエノミクスの中心にあるのは、現代の国際的な潮流である「責任ある積極財政」です。これは、社会の課題解決に向けた官民連携の投資を拡大する戦略であり、「暮らしの安全・安心」の確保と、雇用・所得の増大、消費マインドの改善を通じて、税収が自然増に向かう「強い経済」を実現する取り組みであるとされています。

高市氏は、物価安定目標（2%）が達成されるまで、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス/PB）の黒字化目標を凍結する方針を明確に打ち出しています。これは、安倍元総理がやり残したこと、すなわち日本経済を成長路線に乗せていくという「遺志」を確実なものにするためだと語られています。ただし、財政の持続可能性の観点から、政府純債務残高の対GDP比を緩やかに引き下げるよう配慮していくとも述べています。赤字国債の発行については、「どうしてもというときは赤字国債の発行はやむを得ない」との認識を示しており、他の候補者よりも積極財政に前向きな姿勢が際立っています。

金融政策と日銀との連携

金融政策においては、金融緩和の継続を支持する立場を明確にしています。日銀の金融政策について、高市氏は「経済・金融政策の方向性を決める責任は政府がもつ」との考えを示しており、日銀法第4条に従って、政府と日銀が足並みを揃え、協力して政策を進めていく必要があるとしています。彼女の在任期間中は、2%の物価安定目標は依然として「正しい目標」であるという認識を示しています。金融緩和を継続することで、日銀の早期利上げ観測は後退し、市場には円相場への下落圧力が強まるという見方が出ています。

国民生活を守る最優先の物価高対策

新総裁に選出された後の会見で、高市氏が最優先で取り組む姿勢を強調したのが物価高対策です。

ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止:
- ガソリンと軽油の価格を下げるため、暫定税率の廃止を掲げています。これは地域交通や流通分野への影響が大きいことから、臨時国会で法律を出す必要がありますが、適用が先になるため、それまでの間は現在ある基金を補助金として活用する考えです。
医療・介護報酬の前倒し改定:
- 全国で病院の7割が深刻な赤字に陥り、介護施設の倒産が過去最多となっている危機的な状況に対し、診療報酬（本来は年末改定・来年度実施）と介護報酬（本来は2027年末改定）の見直しを物価高・賃上げを反映して前倒しで実施することを検討しています。これには補正予算を措置して、地域医療・福祉の持続的安定をスピード感をもって守り抜く意向です。
給付付き税額控除:
- 中低所得者層の負担（逆進性の高い社会保険料負担増）を軽減し、給与収入に応じて手取りが増えるようにするため、給付付き税額控除の制度設計に着手します。これは、低所得・中所得の方に最もメリットがある方法として提案されています。ただし、制度設計やシステム構築が必要なため、実現には数年単位の時間がかかると認識されています。

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国家の命運を握る「経済安全保障」戦略

サナエノミクスの「成長戦略」の根幹は、経済と安全保障を一体として捉える「経済安全保障」の強化に置かれています。彼女は、経済、技術、防衛、情報、人材といった6つの力を総合的に強化する「総合的な国力の強化」を訴えています。

危機管理投資と成長投資の「二本柱」

高市氏の政策では、単なる景気刺激策ではなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を戦略的な財政出動の核としています。

危機管理投資:
- 様々なリスクを最小化するための研究開発の強化、人材育成、安全安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装などに対して、必要な財政出動や税制措置を行うものです。
成長投資:
- 日本に強みのある技術分野において、早期の社会実装や国内外市場への展開に対し、戦略的支援を行うものです。

この二つの投資は、危機管理投資で開発された製品やサービスを、同じ課題に直面する各国へ輸出することで、成長投資にもなっていくという相乗効果を狙っています。

特定重要物資の国内回帰とサプライチェーン強靭化

高市氏が経済安全保障担当大臣として推進してきた重要施策の一つが、サプライチェーンの脆弱性克服です。特にコロナ禍では、マスクや消毒液、医療用ガウンの不足が露呈し、中国への依存度の高さが問題となりました。

彼女の著書や発言では、以下の品目を筆頭に、海外依存度の高い特定重要物資の国内生産基盤強化の必要性が訴えられています。

抗菌性物質製剤（抗菌薬）:
- 注射用抗菌薬の多くが中国に依存しており、原料供給が途絶した事例があるため、特定重要物資に指定し国内生産の取り組みに道筋をつけました。
半導体:
- かつて世界市場の50%以上を占めた日本ですが、現在では10%に低下しています。全体で79%の外部依存度があり、世界的な競争の中、国内での安定的な生産体制の構築が急務とされています。
永久磁石（ネオジム磁石）:
- 自動車や風力発電に必要な高性能磁石ですが、原材料であるレアアースの多くを中国に依存しており、供給途絶のリスクがあります。リサイクル技術や重希土フリー磁石の開発を進めることで、外部依存の低減を目指します。
肥料:
- 食料安全保障に直結する重要物資ですが、尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムなど、多くを海外（マレーシア、中国、カナダなど）に依存しており、輸入代替と備蓄に取り組んでいます。

先端技術を育成する「K Program」

「サナエノミクス」における成長投資の柱として、「経済安全保障重要技術育成プログラム」（通称「K Program」）が位置づけられています。このプログラムは、内閣府が主導し、先端技術（海洋、宇宙・航空、サイバー空間など）の研究開発を支援する国家プロジェクトです。

特に「K Program」の支援対象技術には、ドローンの国産化や人工血小板・血小板凝集剤の開発などが含まれています。また、偽情報（ディスインフォメーション）の検知や評価に役立つ「偽情報分析技術」の研究開発も、このプログラムの技術として位置づけられています。これにより、日本が世界に対して「なくてはならない不可欠性を持った国」となることを目指しています。

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エネルギー・国防の大転換：原子力推進と防衛力強化

高市氏の政策は、エネルギーと安全保障の領域において、従来の抑制的な姿勢からの大転換を目指しています。

エネルギー安全保障の確立と「原子力強力推進」

高市氏は、日本のエネルギー自給率（12.6%）の低さに強い危機感を持ち、「エネルギー自給率100%」を目指すと表明しています。この目標達成のために、彼女は原子力発電を「活用」から「強力推進」へと明確に位置づけました。

原子力への注力:
- 既存原発の再稼働加速と運転期間の延長を最優先で着手すべきとしています。さらに、2020年代後半に向けて、SMR（小型モジュール炉）や高温ガス炉などの次世代革新炉への投資を加速させます。
核融合の国家戦略化:
- 高市政策の象徴ともいえるのが、核融合（フュージョンエネルギー）開発の国家プロジェクト化です。これは、生成AIの普及による電力消費量の急増を念頭に、ウランやプルトニウムを使用せず、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電技術として期待されており、2030年代に向けた強力な支援を掲げています。
再エネの選択と集中:
- 再生可能エネルギーについては「反」ではないものの、政策の軸足は極めて「選択的」です。外国依存度が高く、広大な土地を必要とするメガソーラーに対しては「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには反対」と批判的な姿勢を示し、補助金制度の抜本的な見直しを示唆しています。代わりに、洋上風力や地熱など、国内の技術力と雇用に貢献するエネルギー源への重点支援を推進する方針です。

「台湾有事は日本有事」と防衛力・情報力の強化

高市氏は、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的・政治的接近という現実を踏まえ、日本が「核の最前線に国土を構えている」という現実に目を背けてはいけないと訴え、「台湾有事は日本有事」であるという強い認識を示しています。

防衛費増額と近代化:
- 新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）に対応できる国防体制の構築を掲げ、防衛費のGDP比2%目標達成を主張しています。2021年の衆院選公約でも「我が国自身の防衛力」の強化を書き込んでいます。
デュアルユース技術の推進:
- 防衛関連産業の育成と、その技術を民生分野へ転用する「スピンアウト」を推進します。コンピュータ、ロケット、GPS、ETC、電子レンジ、お掃除ロボットなどが、もともと国防技術が民生分野で役立った例として挙げられています。情報通信、情報セキュリティ、量子AI、マテリアル、無人化技術などは、今後も国防と民生の両分野で役立つ「デュアルユース」の分野であると指摘しています。
サイバー防御と情報力の強化:
- サイバー空間を「新しい国土」と位置づけ、防御から「能動的サイバー防御」への発想転換を提唱しています。このため、攻撃者を特定し、反撃できる体制が必要であると考えています。また、インテリジェンス関係省庁の司令塔としての「国家情報局」の設置、および「スパイ防止法」の制定にも着手するとしており、情報力の強化を強く推し進めます。特に企業が保有する重要経済安保情報に相当する機微情報について、現状の不正競争防止法では保全が十分ではないという認識から、議論の充実が求められています。

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サナエノミクスが市場と生活に与える影響

積極財政と金融緩和の継続を明確に打ち出す「サナエノミクス」は、金融市場と国民生活の両方に大きな影響を及ぼすことが予測されています。

市場の反応：「高市トレード」の活発化

高市氏が新総裁に選出されたことを受け、金融市場では早くも「高市トレード」が活発化しています。これは、彼女の掲げる「積極財政」と「低金利」というアベノミクスの焼き直しのような経済政策を材料視した動きです。

株高・円安圧力:
- 財政拡張的な政策がとられるとの見方から、株価の上昇が見込まれる一方、日銀の早期利上げ観測が後退し、円相場には下落圧力がかかるとの観測が出ています。市場関係者の間では、1ドル＝150円近くまで円安・ドル高が進むシナリオも意識されています。
注目セクター:
- 低金利の恩恵を受ける不動産株が買われ、逆に銀行株は一時マイナスとなりました。また、防衛関連株、原発関連株、半導体素材・製造装置メーカー、サイバーセキュリティ企業など、経済安全保障に直結する分野の企業が「国策の恩恵を真正面から受ける」として注目されています。特に防衛費増額は受注機会を飛躍的に増加させると予測されています。

しかし、この積極財政は、将来的な増税や長期金利の急騰（財政の信認リスク）といった副作用のリスクも内包しているため、市場では警戒感も燻っています。

財源のジレンマと「賢い支出」（ワイズスペンディング）

高市氏が掲げる物価高対策（ガソリン税減税、介護・診療報酬引き上げ）は国民生活の安定に直結しますが、その財源確保には厳しい現実が伴います。

コストと矛盾:
- ガソリン税の暫定税率を停止すると、年間約3.3兆円の税収が国と地方自治体の財政に穴をあける計算になります。その一方で、介護報酬を大幅に引き上げる（例：+3%）には、約8,000億円もの追加財源が必要と試算されています。介護報酬や診療報酬の財源は公費と保険料がほとんどであるため、誰かの負担が増えなければ報酬は上がらないという構造的な問題があります。
ワイズスペンディング:
- こうした財政上の制約がある中で、高市氏は、「税収が上がる賢い投資をするワイズスペンディング」が重要であると強調しています。例えば、国土強靭化、エネルギー安全保障、食料安全保障への投資は、リスクを最小化しつつ、需要と雇用を生み、結果的に税収を増やす取り組みであるという考え方です。

働き方と国家観：全員参加で「馬車馬のように働く」

高市氏は、新総裁就任後の挨拶で、厳しい状況にある党再建と多くの政策をスピーディーに進めるため、全世代総力結集で取り組む必要性を訴えました。その際、「今、人数も少ないし馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と宣言し、「働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と強調しました。

この発言は、彼女の政治姿勢が「仕事の鬼（workaholic）」として国際メディアでも描写されていることと一致しており、妥協より信念、迎合より原理を重んじる「孤独な戦い」の姿勢が伺えます。彼女は、国民の代表として「国民の暮らし」を実現することを政治の原点とし、この理念と実行力で「美しく、強く、成長する国」を創造することを目指しています。

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サナエノミクスに関するF&Q

サナエノミクス、および高市新総裁の政策に関するよくある質問（Q&A）をまとめました。

Q1. 政治家を志したきっかけは？
- A1. 大学時代に政治学者・中川八洋氏の講義に影響を受け、「日本の自立と尊厳を守る政治を」と志したのが原点です。
Q2. 著書『美しく、強く、成長する国へ。』のメッセージとは？
- A2. 「国家の誇りを取り戻す」ことを核に、経済、外交、安全保障、憲法改正までを貫くビジョンを描いた「国家構想書」です。
Q3. 政治家としての座右の銘はありますか？
- A3. 「誇り高く、実直に」です。信念と行動の一貫性を大切にしており、ブレない姿勢が支持を集めています。
Q4. 経済政策における「成長投資」の具体的な分野は？
- A4. AI、半導体、全固体電池、デジタル、量子、核融合、航空・宇宙、創薬、先端医療、送配電網、港湾ロジスティクスなどが挙げられています。
Q5. 「プライマリーバランスの黒字化目標凍結」の目的は？
- A5. デフレ脱却と経済成長を最優先し、緊縮財政によって重要な政策の選択肢を狭めることがないようにするためです。
Q6. 外交政策で重視する軸は？
- A6. 日米同盟の深化を基軸としつつ、価値観を共有する同盟国（英国、イタリア、豪州など）との防衛協力関係を深化させることを重視しています。また、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を主導します。
Q7. 中国や近隣国との関係における懸念点は？
- A7. 彼女の保守的で毅然とした外交姿勢は、中国や韓国との関係において緊張を高める可能性が指摘されています。特に中国の国家情報法や反スパイ法など、外国法制度のリスク周知を促しています。
Q8. 国防技術が民生技術に転用された例は？
- A8. コンピューター、ロケット、GPS、高速道路のETC、自動車の衝突防止装置、電子タグ、電子レンジ、お掃除ロボットなどがあります。
Q9. エネルギー自給率100%はどのように達成するのか？
- A9. SMRや核融合といった次世代革新炉への投資、および南鳥島海域のレアアース開発などの国産資源開発によって、国際情勢に左右されない自立的なエネルギー供給体制を目指します。
Q10. 彼女の政治的姿勢のモデルとされる人物は？
- A10. AP通信などの海外メディアは、高市氏の保守的なビジョンと姿勢のモデルとして、マーガレット・サッチャー元英首相を敬愛している点を指摘しています。
Q11. 皇室典範改正の目的は？
- A11. 126代続いた男系の「皇統」をお守りするため、時代の要請に応じた「皇室典範」の改正を目指します。

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まとめ

自民党新総裁に選出された高市早苗氏が掲げる「サナエノミクス」は、単なる経済政策の枠を超えた「国家強靭化のグランドデザイン」です。その思想は、「成長なくして安全保障なし、安心なくして繁栄なし」という理念を体現しており、経済と安全保障を不可分一体として扱う「現実的理想主義」が貫かれています。

彼女の政策の核となるのは、デフレ脱却を最優先しPB凍結も辞さない「責任ある積極財政」と、重要物資のサプライチェーン強靭化や先端技術育成を柱とする「経済安全保障戦略」です。特に、原子力への強力推進や防衛力の近代化、そして「国家情報局」「スパイ防止法」の制定への着手は、日本が自立した国として生き残るための冷徹なリアリズムに基づいた提言と言えるでしょう。

市場はすでに「高市トレード」としてこの積極路線に反応を見せていますが、介護・医療報酬の前倒し改定やガソリン税減税といった国民生活に直結する公約の実現には、財源の確保という「厳しい現実」との戦いが伴います。高市氏が新総裁就任の挨拶で宣言した、「ワークライフバランスを捨てる」ほどの強烈な実行力と信念が、この「期待」と「現実」のギャップを埋め、日本を再び「美しく、強く、成長する国」へと導くことができるのか。その挑戦に、今、日本全体が注目しています。