兵庫県知事選挙(2024年)の問題点等まとめ【追記版】

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★本記事は随時追記します。
★11/18 7:00 タイトルを【速報版】から【追記版】に変更。

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙では、斎藤元彦前知事が当選確実となり、多くの注目を集めました。この選挙戦を振り返り、選挙戦で浮かび上がった問題点や、兵庫県の行政課題についてまとめます。

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なお、兵庫県知事選については、こちらの記事もどうぞ。選挙の投開票間際になって稲村和美候補の支持を表明した22人の市長一覧を載せています。

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目次

1. 斎藤元彦氏の形勢逆転経緯

選挙戦の序盤では元尼崎市長の稲村和美氏が優勢とされていました。しかし、斎藤元彦氏はSNSを中心としたネット戦略を駆使し、終盤にかけて支持を拡大することに成功しました。彼の選挙戦略は、ターゲットとする層に適切にアプローチすることで、支持基盤を大幅に広げました。特にSNS上での動画や情報発信が有権者の注目を集め、投票行動に大きな影響を与えたことが分かります。また、インターネット上での迅速な反応や双方向のコミュニケーションも有効に機能し、有権者の信頼を獲得しました。これにより、従来のメディアよりもSNSを中心とした選挙戦略がいかに効果的であるかが示されました。

斎藤氏はまた、若年層や都市部の有権者を中心に影響を与えることに成功し、これらの層からの支持が選挙の勝敗を決定づけました。選挙戦の終盤では、対立候補の稲村氏が優勢とされていたものの、斎藤氏のネット戦略はそれを覆し、最終的な勝利へと繋がりました。これらの取り組みは、現代の選挙戦においてデジタルメディアの重要性を強調する結果となっています。

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以上はマスコミ流の公式見解的な分析ですが、実際はこうだろうと考えています。それは…

NHK党の立花孝志氏が同選挙に立候補し、候補者という立場から、斎藤元彦氏が県知事を辞めざるを得なかった経緯などを暴露するということを初め、それについては、氏自身の街頭演説だけでなく、YouTubeでの発信などを続けたことが、形勢逆転のトリガーとなったことは間違いありません。

この立花孝志氏の情報発信について、YouTubeなどは拡散媒体となった一方、大手マスコミは立花氏の発信を一切無視してきました。

2. 県議会の姿勢

兵庫県議会は9月に斎藤氏に対する不信任決議を全会一致で可決しており、その結果として知事と議会との対立が深刻化しています。議会側は斎藤氏のパワハラ疑惑に対して厳しい姿勢を示しており、県民の代表として信頼回復を図ろうとする動きが見られます。しかしながら、今回の選挙結果は県議会の判断と有権者の意思の乖離を浮き彫りにし、議会に対する信任が揺らいでいることを示唆しています。

また、議会は引き続き斎藤氏に関する調査を続ける方針を示しており、これにより知事と議会の対立がさらに深まる可能性があります。特に、県議会が設置した百条委員会による調査活動は、斎藤氏の行動に対する厳しい監視として機能しており、今後も緊張関係が続くことが予想されます。このような対立は、県政の停滞を招く恐れがあり、兵庫県民の生活に影響を及ぼすことが懸念されます。

さらに、県議会の一部では「県民の議会への不信任と捉えるべきではないか」という声も上がっており、議会内部での意見の食い違いも明らかになっています。このような状況下で、議会が県民の意思をどのように受け止め、県政の改善に向けてどのように行動するのかが問われています。

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これまた、以上はマスコミ流の公式見解的な分析ですが、実際はこうだろうと考えています。それは…

SNSやYouTubeなどで暴露されている情報(真実性の十分な確認はされていない)なかで、県議会に対する不信感は強まったと言えるのではないでしょうか。その不信感を今後払拭する行動を県議会が取るのか、あるいは、最悪、県議会一掃の意味を含めた、解散もありえるのか。

これからまだ大きく発火するほうな問題が内在しているということかもしれません。

3. 兵庫県行政の問題点

兵庫県行政には多くの課題が浮き彫りになっています。まず、斎藤氏のパワハラ問題は、行政全体の課題として重大なものです。県職員へのアンケート結果によると、約4割が「パワハラを見聞きした」と回答しており、斎藤氏には職場環境の改善が急務であることが示されています。このような問題が放置されれば、県職員の士気が低下し、行政サービスの質にも影響を及ぼす恐れがあります。

斎藤氏は「改めるべきは改める」と述べており、職場環境の改善を誓いましたが、一度損なわれた信頼を回復するのは容易なことではありません。職員との信頼関係を再構築するには、具体的な改善策と継続的な対話が必要です。また、2025年度の予算編成においても、斎藤氏が職員と円滑に協力することが求められています。予算編成は県民の生活に直結する重要なプロセスであり、知事と職員の協力関係が県政の成果を左右することになります。

さらに、職場環境の改善に加えて、兵庫県全体の政策実行力を高めるためには、組織内部の透明性や説明責任の強化が必要です。職員に対するパワハラの指摘は、内部通報制度の機能不全も浮き彫りにしており、今後はこうした制度の改善を通じて、より良い行政運営が求められています。

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  • 県職員へのアンケート結果によると、約4割が「パワハラを見聞きした」と回答

この部分だけでも、問題を深堀りし、改善に向かうくらいの姿勢が県行政にあるかどうか。それがポテンシャルを見極める鍵となるかもしれません。

4. 立花孝志氏の選挙戦略

立花孝志氏は、斎藤氏の支援を目的として今回の選挙に参加しました。この戦略は、斎藤氏に対する批判に対抗し、SNSでの支持拡大に寄与したと考えられます。立花氏は斎藤氏のパワハラ疑惑について擁護する立場をとり、これがSNS上で支持を得る一因となったことは否めません。発信力の強い立花氏の支援が、斎藤氏の選挙戦にとって大きなプラスに働いたことは明らかです。

しかし、立花氏のように自身の当選を目指さず、他候補を支援するという形の選挙戦略は、選挙の公平性について疑問を投げかけるものでもあります。有権者にとって、候補者間の関係性が不透明な場合、それが選挙の結果にどのような影響を与えるのかを慎重に考える必要があります。立花氏の戦略は、そのユニークさゆえに注目を集めましたが、今後の選挙における前例としてどのように評価されるべきかは議論が必要です。

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議論は必要でしょう。ただし、前向きな…です。対立的な議論では、創造・進化のチャンスの芽を潰します。

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5. マスコミ報道の問題点

今回の選挙戦では、従来のメディアの影響力の低下が顕著でした。特に、SNSやYouTubeといった新たなメディアが有権者の判断に大きな影響を与える中で、既存メディアの役割が限られてきていることが浮き彫りになっています。フリーアナウンサーの宮根誠司氏も「大手メディアの敗北」と評し、従来の選挙報道のあり方に疑問を呈しました。

この背景には、有権者の情報収集の方法が変化していることがあります。多くの人々がテレビや新聞を通じた一方向的な情報提供に頼らず、自らSNSで情報を検索し、様々な意見に触れることを重視しています。そのため、選挙報道においても、多様な視点からの情報提供や、リアルタイムでの更新が求められています。これに応じられないメディアは、今後ますますその影響力を失う可能性があります。

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今回の最大の敗者はマスコミです。マスコミに今回の選挙戦における反省を今後の活動に活かせるところは…おそらく皆無ではないでしょうか。

新聞媒体を核とした日本のマスコミの機能不全が、極端に露呈したのが兵庫県知事線でした。

6. SNS・YouTubeなどの影響力の変化

SNSやYouTubeといったインターネットプラットフォームの影響力が増しており、斎藤氏はこれらを巧みに利用して支持を拡大しました。SNSの利用は、有権者との距離を縮め、直接的なコミュニケーションを図る手段として非常に効果的でした。特に、選挙戦の終盤にかけては、斎藤氏のメッセージが広範囲に拡散され、多くの有権者にリーチすることができたのです。

この選挙結果は、従来のメディアとSNSの影響力のバランスが変化していることを示しており、今後の選挙戦略に大きな影響を与える可能性があります。特に、有権者の多くがSNSを通じて情報を得るようになったことで、従来の選挙戦略やメディアの役割が変わりつつあることが浮き彫りになりました。SNSを利用した情報発信は、選挙戦において迅速かつ柔軟な対応を可能にし、有権者との信頼関係を築く重要なツールとなっています。

また、YouTubeなどの動画プラットフォームも重要な役割を果たしています。候補者が自身の意見や政策を直接伝える場として、動画は非常に効果的であり、多くの有権者が候補者の表情や話し方を見て信頼性を判断する要素となっています。こうしたメディアの影響力は今後も拡大していくと考えられ、選挙戦におけるインターネット活用の重要性はますます高まっていくでしょう。

7. 今後の立花氏の動き

記事末尾で紹介する動画の2番目、3番目にもありますが、立花氏は今後、新党を立ち上げて戦うとのこと。

立花氏は宣言しています。

何と戦うかというと、知事選最後のほうで兵庫県の22の視聴が稲村和美氏を支持する表明をしました。彼ら22人に対し、市長選で対抗馬を出して、すべてに勝つという宣言。それについては、ネット活用で勝利する再現性の高い手法を立花氏は確実に自分のものにした様子です。そして、すでに「そのための」新党たちあげにすでに入っているとのこと。

この流れでは、斎藤氏追い落としに組みした県議会議員に対しても、立花新党が選挙で落とすことを目論見活動をすると思われます。

8.復活劇はマスコミのブーメラン

追記 11/18 6:30。

今年2024年に行われた選挙は「ネット選挙」の様相がどんどん色濃くなっていった。

2024年4月、衆議院議員補欠選挙東京15区。10月の選挙で国政政党になった日本保守党の「選挙初戦」。候補者は当選ならずも、ネット活用で「日本保守党」の名をあげた。

同年7月、東京都知事選挙、あの方の3選を許してしまったが、対抗馬、前安芸高田市長・石丸氏がネット活用で果敢に追走。やはり、市長時代以上に名をあげた。

同年10月、衆院選挙。日本歴史上最悪とも言われる宰相を生み出してしまったが、この戦いでもあちこちでネットが有効に活用された。

そして、11月17日投開票の兵庫県知事選。フツーなら県知事選など、これほど全国的な盛り上がりをみせることは無い。その立役者こそが、マスコミ。

ここに書いた、4つの選挙だけでも、マスコミは「報道しない自由」をフル活用して偏向報道に務めた。その度合が極まりすぎたのが前兵庫県知事・斎藤元彦氏の一連のできごと。47都道府県の多くの人達が「斎藤知事悪者!」の感覚に溺れた。それが、選挙が始まってみると風が変わった。マスコミはだんまりだが、47都道府県の多くの人達がその顛末をじんわりと知り、そして想いが広がる。

そう、斎藤前知事が知事を辞めるきっかけをつくったのもマスコミだが、斎藤氏の復活を後押ししたのも実はマスコミ。この壮大なるブーメランに気づいていないマスコミの行く末は…いうまでもない。

9. 斎藤氏すべてOK…のわけがない

追記、11/18 7:00。

昨夜、投票締切後のYouTubeライブ映像を見ていた。斎藤氏の事務所前に集まる支持者(?)たちの数、そして、その異様な感じに少し引く。

ただし、この夜の熱狂は、そして、斎藤氏の復活劇は、辞めるときまでのマスコミ報道などからは想像もできなかった。でも、復活は現実のものになった。だから、斎藤氏がすべてOK…のわけがない。あれだけのバッシングを受けながらも、再度、選挙に出たのは「ものすごい意思の強さで素晴らしい」と称賛する向きもあるが、本当にそうだろうか。

選挙戦に掛かった多大の費用、この支出を抑えるためにも、もっと斎藤氏は前知事時代に抗戦すべきではなかったのか。

それ以上に、これからが斎藤氏にとって、課題山盛り。現状、四面楚歌状態で、どのような舵取りをしていくのか。

まとめ

2024年の兵庫県知事選挙は、SNSを中心としたネット戦略の重要性や、県議会と有権者の意識の乖離など、多くの課題を浮き彫りにしました。斎藤氏の当選により、兵庫県行政には職員との関係改善や職場環境の見直しといった課題が山積しています。また、マスコミの影響力低下とSNSの台頭により、今後の選挙戦や報道のあり方にも変革が求められるでしょう。

この選挙結果を踏まえ、兵庫県政がどう変わっていくのか、引き続き注目が必要です。特に、SNSを利用した選挙戦略の成功は、他の自治体にも影響を与える可能性があり、今後の地方選挙や国政選挙においても同様の戦略が取られることが予想されます。また、県議会と知事の対立が今後の行政運営にどのように影響を与えるのか、県民として注視していく必要があります。

職場環境の改善や信頼回復のために、具体的な行動が求められる中、斎藤氏がどのようなリーダーシップを発揮し、県民の期待に応えることができるのかが鍵となるでしょう。また、議会側も県民の声に真摯に向き合い、対立を超えて建設的な対話を通じて県政を進めていくことが求められます。これにより、兵庫県がより良い行政サービスを提供し、県民の信頼を取り戻すことが期待されます。

今回の兵庫県知事選に関わるYouTube動画で、なるほどと参考になったものを3つ紹介します。長いですけど、うまくピックアップして御覧ください(1番目の動画は、3番目の動画の切り抜き的なものです)。

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