【得票率２％】日本保守党の国政要件（の１つ）を考える・衆院選

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第50回衆議院議員選挙が、告示日10月15日、投開票日10月27日でスタート。

筆者 taoが支持する政治団体「日本保守党」にとって、国政選挙は2戦目ですが、「国政政党を狙う選挙」としては初戦となります。

先月の自民党総裁選挙にて決選投票で逆転し、第28代総裁となった石破氏。日本保守党はこれをチャンスと見定めたのではないでしょうか。そこで日本保守党は衆院選を…

「小選挙区に4人、比例区に26人の候補者を立てる」という陣容で戦うことに決めました。

これにより「選挙後に国政政党となること」を実現するというわけです。

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この記事では、第50回衆議院議員選挙において、日本保守党が国政政党となる可能性、とくに「得票率２％」という点について、検討します。

国政政党の要件とは？

政治団体が国政政党になるためには、２つの要件を満たすことが必要となります。

「議員数」と「得票率」です。

ただし、これには２つの基準（決まり）があります。それは…

• 「政治資金規正法」上の「国政政党要件」
• 「公職選挙法」上の「国政政党要件」

これについては、次のものが参考になるので引用します。
（以下引用の「政党要件」とは「国政政党の要件」です）

政党要件

政党交付金の受給や、衆参両院選の比例代表で候補者を擁立できる「政党」としての基準。

政党交付金は、国会議員5人以上が所属していれば得られる。4人以下の場合は①国会議員が1人以上所属②直近の衆院選か参院選、またはその前の参院選で2%以上を得票―の両方を満たせば受給できる。

公選法上は①国会議員5人以上②直近の衆院選か参院選で2%以上を得票―のいずれかを満たす必要がある。満たせない場合は、参院選は10人以上、衆院選は比例各ブロック定数の10分の2以上の候補者を立てなければ、比例への届け出ができない。

更新日:2022年7月12日
（★太文字＆斜文字は筆者 taoが装飾）

引用元：共同通信ニュース用語解説

この引用を読み解くポイントは、まずは、政党要件には２種類あるということ。

次に、２種類あるもののそれぞれの要件項目は２つあるということ。

そして、２種類の政党要件の違いは２項目目であること…です。

つまり、前述引用の「太文字＆斜文字」部分です。

要するに、この「太文字＆斜文字」部分（国会議員が１人以上所属）を満たせば、「政治資金規正法」上も、「公職選挙法」上も、政党要件を満たすことになります。

もっと単純に言い方を替えると…

• 少なくとも1人は当選させないと、得票率2%以上を満たしても国政政党とは見做さないよ！

ということです。

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ところで…

今回の衆議院選挙において、日本保守党は30人の候補者を擁して戦いますが、この選挙で5人の当選者を出すことは、かなり難しいと予想されます。

それについては、こちらの記事をどうぞ。

補足ですが…

今回、日本保守党は小選挙区では、愛知１区・２区・３区・５区の4人しか候補者を立てていませんので、小選挙区での得票率２％を実現することは不可能です。

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以上からの結論です。

日本保守党が今回の衆院選で国政政党になることを実現するための必須最低要件は…

• １人の国会議員当選者を実現し、比例区で２％の得票率を実現する

日本保守党の候補者一覧と当落予想は？

細かいことは、前傾の参照記事「日本保守党、10/27衆議院選挙における当落予想など〜国政政党に！？」を読んでいただくとして、その記事から、「日本保守党候補者一覧と当落予想」を再掲しますね。

★以下、2024/10/15修正
前述表の近畿ブロック６番目の候補者名は、長谷川俊明氏です。

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あくまでも筆者 taoの予測でしかありませんが、今回の衆院選で日本保守党は２議席は獲得すると考えています。

なので、「国会議員１人以上所属」は、かなり高い確率で満たすでしょう。

そうなると、次の満たすべき要点は比例区での得票率２％以上です。

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日本保守党支持者の筆者 taoとしては、30人全員当選を一番願うところではありますが、今回は厳し目に予想させていただきました。

日本保守党は得票率２％を実現できるか？

得票率って分かりにくいので、2021年の衆議院選挙結果の得票率情報を載せますね。

まずは、小選挙区・国民民主党をご覧ください。

前回総選挙で、国民民主党は小選挙区において124万票で2.17%の得票率となっています。

今回選挙の得票率の母数は、安全牌で前回より高く 60,000,000票と考えてみましょう。

すると、日本保守党が今回選挙の小選挙区で得票率２％を実現するラインは「1,200,000票」となります。

小選挙区で4人の候補者しか立てていない日本保守党にとって、この4人で120万票を取ることは断言しますが、不可能です。

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次に比例区。

前回選挙では、社会民主党・比例区では、102万票で得票率 1.77%。

このことから、前述の「比例区120万票」はとても現実的な目標ラインということが分かります。

つまり、日本保守党のターゲットは、比例区で120万票を獲得できるかどうか…です。

ちなみに、ザックといいますが、比例区では30万票獲得できれば、1人の議員を当選させることが可能です（30万票は絶対ラインではありませんが…）。

私 taoの予想ですが、比例区では、東京ブロック・比例順位１位の有本香氏が当選すると予想しています。

また、大票田・東京での日本保守党の支持率を考慮すると2人合格の60万票ラインはいくかもしれないと考えています。

これが実現すると、同順位２位の梅原克彦氏も当選するかもしれません。

ちなみに、国政政党ではない日本保守党の支持率は現実には「無い」です。

ただし、4月に行われた衆議院議員補欠選挙・東京15区の結果を、仮の支持率とすれば、それは14.2%。

日本保守党を国政政党とみなした場合の支持率がこんなにあることは現実的ではありませんが、それでも、他の弱小政党よりは高いのではと予想しています。

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また、近畿ブロックでは日本保守党代表・百田尚樹氏が比例順位３位なので、この百田人気で30万票近くは得票できるのではと予想します。つまり、名簿順位１位の島田洋一氏は当選の可能性が高いと見ています。

これでうまくすれば、比例での当選者2〜3人が実現でき、東京・近畿ブロック合計で90万票程度が獲得できるものと予想します。

この90万票を基準に考えると、120万票を獲得するためには、「残り30万票を4比例区で獲得すること」。

これを１比例区あたりで考えると、「北海道・北関東・南関東・東海」の４ブロックで 75,000票を獲得すれば、「比例区得票率２％以上」となります。

これについては、日本保守党の人気度？（潜在的な支持率？）からすると、最低でも各ブロック10万票、合計40万票はかたいと予想します。

よって、６比例区合計は130万票となり、比例区得票率２％以上は可能だと考えます。

まとめ

この記事では、筆者 taoが支持している政治団体「日本保守党」が、今回の衆院選で国政政党になれるかどうかをマジ予想してみました。

結果は、「かなり高い確率で日本保守党は今回の衆院選で国政政党になる」と予想します。

それは具体的には、比例区で得票率２％以上を獲得することです。

過去は、参議院議員選挙2019で社会民主党が国政政党を維持したことや、同2022で参政党が国政政党になったということがあるので、この「比例区得票率２％で国政政党になる」ことは、超現実的です。

これに併せて、国家議員数５人が実現されると、支持者としては「言う事無し」。

つまり…

これらを実現するために、私たち支持者は、今回の選挙戦で何をするか…。

それについては、再掲しますが、こちらの記事に書いてありますので、御覧ください。