今日、6月12日に、現・東京都知事、小池百合子（以下、人物名については敬称略）が3期目を狙って都知事選挙に立候補表明する予定です。
これで、立候補予定者44人がすべて出揃う感じでしょうか。
そうなると、気になるのは各候補者の政策・公約です。
ところで、筆者 taoは、このサイトですでに２人について、政策・公約等には言及しています。
まあ、これだと世間様のニーズを全く満たしていないので、6月20日の告示日以降は、東京都選管が発行（？）・監修（？）の候補者一覧を入手して、政策・公約比較などをつくってみたいと思います。
その間としては、個人的に「少し目立つな」という観点で興味のある候補者についての政策・公約をピックアップして記事にしていきます。
その最初は、過去何回か東京都知事選に出ている桜井誠（敬称略ね）です。
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なお、都知事選立候補表明者の一覧については、こちらの記事を参照ください。
はじめに
2024年の東京都知事選挙において、日本第一党の党首である桜井誠が立候補を表明しました。
桜井誠は過去の活動で知られる政治活動家であり、純然たる保守系候補が少ないなか、彼の政策は注目を集めています。
この記事では、桜井誠が都知事選において掲げている主要な公約を解説し、都政レベルでの実現可能性や国政との連動についても考察します。
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桜井誠は、東京都知事選挙にあたって、次の３つの政策を掲げています。
- 外国人生活保護の即時撤廃
- 東京人口の強制的削減
- 都民税などの税金軽減措置
これらの３つの政策について、少し調べて、解説を加えますね。
外国人生活保護の即時撤廃
桜井誠は、外国人生活保護の即時撤廃を主張しています。
この政策は、都内の外国人による生活保護受給を全面的に廃止することを目指しています。
しかし、生活保護制度は国の法律に基づいて運用されており、都政レベルでの即時撤廃は現実的には難しいと言えます。
これを実現するためには、国政との連携が不可欠であり、法改正が必要となります。
また、生活保護受給者への影響や国際的な批判も考慮する必要があります。
なお、桜井誠が代表務める「日本第一党」では、政策を具体的にかなり細かく掲げています。
そのなかの「移民・外国人」の政策項目を以下に列挙します。
- 外国人帰化においては厳格に審査し、帰化取り消しも明確にします
- 移民受け入れ政策には断固反対する立場を貫きます
- 外国人参政権の付与には断固反対する立場を貫きます
- 入管特例法を廃止し、一部の外国人に対する優遇処置を撤廃します
- 地方公務員の国籍条項について厳格に見直しを行います
- 外国人の国民健康保険への加入を制限します
- 外国人に対する生活保護を廃止します
- 掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金を廃止します
- 朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対します
- 国内の外国人及び外国人団体による政治活動に対して厳しい罰則制度の制定に取り組みます
- 外国人留学生に対する奨学金制度を廃止します
- 外国人技能実習生の受け入れ企業への助成金制度を廃止します
- 外国人の通名はカタカナ表記に統一し、マスコミの通名報道を禁止するための制度づくりに取り組みます
この「日本第一党の移民・外国人」政策の７番目に「外国人に対する生活保護を撤廃します」があります。
これについては先述した通り、都政だけで実現できるものではなく、都政視点でいうと、都として如何に国政に働きかけるかという視点が重要となります。
そして、「外国人に対する生活保護を撤廃します」については、前述の他の12項目の多くが絡む問題なので、多方面からの検討と働きかけアプローチが必要になるでしょう。
東京人口の強制的削減
桜井誠は、東京人口の強制的削減を公約に掲げています。
これは、過密化する東京の人口を減少させるための政策ですが、具体的な方法としては、地方への移住促進や都市開発の抑制などが考えられます。
しかし、人口削減の強制的な実施は人権問題を引き起こす可能性があり、実現には慎重な対応が必要です。
また、地方への移住促進は国の支援や政策との連携が不可欠であり、他の地方自治体との協力や連携も重要な要素となります。
あの感染症禍において、一時的に広まりつつあったテレワーク（在宅勤務）。
しかし、収束後、テレワークの勢いはしぼんでしまったと言えるでしょう。
このテレワークの再検討とそれを支える国政・地方レベルでの連携した見直しと推進が必要ですね。
さらに地方の過疎化が進み、地方では仕事が少ないという問題も散見されます。
さらには、強制的人口削減を実現した歳に伴う「歳入の激減」にどう対処するのか…。
つまり、１番目の政策課題に続き、この政策課題も、実現のためには相当に入念な準備と政策構築が必要となります。
都民税などの税金軽減措置
桜井誠は、都民税などの税金軽減措置を提案しています。
この政策は、都民の税負担を軽減し、経済的な支援を提供することを目的としています。
しかし、税金軽減は東京都の財政に大きな影響を及ぼす可能性があり、具体的な財源確保策が必要です。
また、税制変更は国との協議が必要であり、地方自治体単独での実施は困難です。
したがって、実現には国政との連携が不可欠であり、経済効果を慎重に見極める必要があります。
現状の小池百合子都政では、都民生活のバックアップ的な支援・助成策が満載ですが、それらの「公金垂れ流し的な政策の見直しと再構築からまず着手する」のがいいかもしれません。
国政との連動と実現可能性
桜井誠の公約は、都政レベルだけでの実現が難しいものが多く、国政との連動が不可欠です。
外国人生活保護の撤廃や人口削減、税制変更などは、いずれも国の法律や政策に深く関わるため、国会での議論や法改正が必要となります。
また、これらの政策を実現するためには、国政レベルでの支持や協力が不可欠であり、桜井誠自身や日本第一党の国政進出も視野に入れる必要があるかもしれません。
都知事としての権限の限界を理解しつつ、どのように国政と連携していくかが鍵となります。
ただし、都政だけでの実現可能性は低いということは、これらの３つの政策が価値が無いという意味にはなりません。
桜井誠が掲げるの３つの政策課題は、これからの日本にとっても重要な課題であり、これを都政からどう提案していくかは、課題解決のためには重要な鍵になるでしょう。
まとめ
桜井誠が掲げる公約は、非常に大胆かつ重要なものであり、都民の関心を引きつけるものです。
また、これからの日本国にとっても重要な課題です。
しかし、その多くは都政レベルだけでの実現が難しく、国政との連動が不可欠。
実現には多くの課題があり、慎重な計画と実行が求められます。
桜井誠のリーダーシップと国政との連携がどのように進展するかが、彼の公約実現の鍵となるでしょう。
さらに加えるならば、都政だけで実現可能な政策・公約も、もっと全面に押し出す必要があるのかもしれません。
いずれにしても、保守的候補が少ないなか、桜井誠の今後の選挙活動と政策の詳細に注目が集まります。
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なお、都知事選候補者・桜井誠については、次のサイトや記事などを参照ください。
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