TBS「報道特集」：調査報道か、偏向報道か―その10年の軌跡を再検証します

なぜ「報道特集」は称賛と批判の的になるのでしょうか…

TBSの長寿番組「報道特集」は、常に世論の交差点に立ち続けてきました。2024年11月の兵庫県知事選をめぐる放送後、SNSでは「また偏向報道だ」「民意と乖離している」という批判が噴出する一方で、同番組は日本の放送界で最も権威あるギャラクシー賞を幾度も受賞し、その調査報道の質を高く評価され続けています。特に2021年には、40年以上にわたる一貫した姿勢が評価され、報道活動部門の「大賞」に輝きました。

一つの番組が、なぜこれほどまでに対照的な評価を受けるのでしょうか。本稿では、特定の立場から番組を断罪するのではなく、過去10年の具体的な事例を丹念に検証します。番組が何を報じ、どのような批判を受け、そしてジャーナリズムとしてどう評価されてきたのでしょうか。肯定と否定、双方の事実を提示することによって、この複雑な問題を多角的に解き明かし、最終的な判断を読者一人ひとりに委ねたいと思います。

第1章：栄光の軌跡―ギャラクシー賞が認めた「調査報道」の本質

「報道特集」への批判を検証する前に、まず同番組がジャーナリズムの世界で確立してきた評価を確認する必要があります。その客観的な指標が、専門家によって審査されるギャラクシー賞の受賞歴です。

「圧力に屈しない姿勢」への称賛

特筆すべきは、2020年度の第58回ギャラクシー賞で報道活動部門の最高位である「大賞」を受賞したことです。放送批評懇談会は、その理由を「調査報道に一貫して取り組む姿勢と、地方のネットワーク局の作品を全国に広げた功績」と説明しました。これは、一過性のスクープではなく、中央の論理から埋もれがちな地方の声や問題に光を当て続ける地道な活動への高い評価です。

さらに、翌年の第59回では「東京五輪めぐる調査報道キャンペーン」が優秀賞を受賞しました。「圧力に屈しないその報道姿勢に敬意を表し、今後の調査報道にも期待します」という表彰文は、番組の核心を突いています。権力や社会の「ゆがみ」を暴き出すという強い意志こそが、番組のジャーナリズムの根幹をなしています。

評価と批判の表裏一体性

これらの受賞理由そのものに、番組が批判を浴びる構造的な理由が内包されています。「圧力に屈しない姿勢」や「権力のゆがみを暴く」ことは、必然的に時の政府や社会の多数派が発信する公式見解とは異なる視点を提示することになります。ジャーナリズムの世界では、この「異議申し立て」こそが調査報道の価値とされます。しかし、公式見解や多数派の意見を支持する人々から見れば、その報道は「一方的」で「中立性を欠いた偏向報道」と映ります。

つまり、「報道特集」が栄誉を受ける理由と、批判を浴びる理由は、表裏一体の関係にあります。この根源的な緊張関係を理解することが、同番組をめぐる論争を読み解く鍵となります。

第2章：政治報道の火種―対立軸が浮き彫りにしたメディアの課題

「報道特集」の調査報道姿勢は、政治的な争点が絡むテーマで特に激しい賛否両論を巻き起こしてきました。近年の代表的な事例から、その構造を分析します。

ケーススタディ1：2024年 兵庫県知事選挙

多くの大手メディアが斎藤元彦知事の疑惑を追及する中、「報道特集」も知事の再選を支えたSNSでの情報拡散の実態などを報じました。しかし、結果は知事の圧勝。メディアが作り上げた「疑惑の知事」というイメージと、111万票以上を獲得した民意との間に、埋めがたい乖離が生まれました。

批判的な意見は、この「乖離」そのものに向けられました。タレントのカンニング竹山氏は、番組が「知事を応援した側の意見を否定しているから」偏向報道だと見なされたと分析しています。これは、視聴者が自らの信条と異なる報道に接した際、それを「攻撃」と認識する傾向が強まっていることを示唆しています。

一方で、擁護的な意見は、権力者への疑惑検証は報道機関の「番犬（ウォッチドッグ）」機能として不可欠だとしています。また、番組自身がテレビの選挙報道のあり方について自省的な特集を組むなど、メディアの構造的課題にも目を向けている点は評価されるべきでしょう。

この一件は、メディアが設定する争点と、有権者が重視する争点との間に生じた「認識のギャップ」を浮き彫りにしました。SNSという代替的な情報チャネルの台頭が、共通の事実認識を困難にし、メディアと視聴者の間の不信感を増幅させています。

ケーススタディ2：2015年 安全保障法制

安保法制をめぐる報道では、後に番組が2点の誤報を認め謝罪するという重大な事態が発生しました。事実関係の誤りは弁解の余地がなく、「偏向」との批判に具体的な根拠を与えてしまいました。

ただし、この一件は、日本社会が賛成と反対に鋭く分断された、極めて加熱した言論空間の中で起きたという背景も考慮する必要があります。ある識者は、当時、賛成・反対双方の多様な意見が報じられていたにもかかわらず、人々が自らの立場と相容れない情報を「偏向」と決めつける傾向が強かったと指摘しています。これは誤報を正当化するものではありませんが、報道を受け取る側の姿勢もまた、問われていたことを示しています。

閑話休題…音声解説！

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第3章：国家のトラウマへの深掘り―「寄り添う報道」が内包するジレンマ

政治的な対立軸以上に番組の姿勢が問われるのが、社会に深い傷を残した「国家的トラウマ」とも言える問題です。ここでは、森友学園問題と沖縄の基地問題を取り上げます。

ケーススタディ1：森友学園問題（2017年～）

公文書改ざんと、その渦中での職員の自死という悲劇に発展したこの問題で、「報道特集」は一貫して追及を続けました。特に、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」や9時間半に及ぶ音声記録を基に、権力中枢で何が起きたのかを克明に報じた調査報道は、ギャラクシー賞の「奨励賞」を受賞するなど高く評価されました。

しかし、その執拗な追及は、安倍政権（当時）のイメージダウンを狙った「政権打倒」という政治的意図を持つキャンペーンだ、という批判も根強く存在しました。

ケーススタディ2：沖縄基地問題

「報道特集」は、辺野古新基地建設問題を、単なる政治対立ではなく、沖縄の歴史的な痛みや人道的な側面から深く切り込んできました。戦没者の遺骨が眠る土砂を埋め立てに使う計画を「非人道的」と訴える報道は、その典型です。

この種の報道は、基地の必要性を訴える人々から見れば、反対派の視点に偏った「一方的な報道」と批判される構造的なリスクを常に内包しています。

「番犬」か「活動家」か

森友問題と沖縄報道に共通するのは、番組が不正義の被害者や歴史に翻弄された人々に深く「寄り添う」姿勢です。この人間中心の力強い物語こそが、番組のジャーナリズムを際立たせ、賞賛をもたらす源泉となっています。

しかし、その深い共感と明確な物語性は、対立する立場の人々から見れば、ジャーナリストとしての中立性を欠いた「偏向」の証拠と映ります。これは、報道機関が「番犬（ウォッチドッグ）」としての役割と、特定の理念を掲げる「活動家（アクティビスト）」としての役割の境界線はどこにあるのか、という根源的な問いを投げかけます。

第4章：報道を取り巻く構造―BPOの役割と日本メディアの課題

「報道特集」をめぐる対立は、日本のメディア全体が抱える構造的な課題の文脈で捉えることで、より深く理解できます。

メディアの審判役：BPOの判断

第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）は、放送の倫理問題を審理します。重要なのは、「報道特集」自身がBPOの審理対象となり、その上で「問題なし」と判断された事例があることです。2017年、ある大学教授からの名誉毀損の申し立てに対し、BPOは人権侵害にはあたらないとして退けています。これは、番組の報道が正式な倫理審査の場で精査され、その正当性が認められた具体的なケースです。

なぜ「偏向」は生まれるのか：日本メディアの構造的問題

ノンフィクションライターの窪田順生氏らは、日本の大手メディアが「偏向」と批判される背景に、排他的な「記者クラブ」制度に代表される構造問題があると指摘しています。この制度は、記者と権力側の距離を縮め、批判的な報道を手控える「アクセスジャーナリズム」の温床となりやすいです。

このレンズを通して見ると、「報道特集」が受ける「反権力的すぎる」という批判は、むしろ同番組がこのシステムからの「逸脱者」であることを示唆しているようにも見えます。しかし、別の見方も可能です。番組は、政府や官僚という「国家の権威」には挑戦する一方で、リベラル系の学者や人権派の弁護士といった、別の種類の「権威」の声を選択的に増幅させているのではないのでしょうか。この問いは、議論を単なるイデオロギー対立から、報道機関の構造と実践そのものを問う、より高度な次元へと引き上げます。

まとめ：私たち市民に問われるメディア・リテラシー

「報道特集」をめぐる評価の二重性は、現代ジャーナリズムが抱える深刻なジレンマの表れです。

1. 調査報道の本質が、そもそも中立ではなく「対決的」な性格を帯びていることです。
2. SNSによる情報環境の断片化が、共通の事実認識を困難にしていることです。
3. 被害者に寄り添う報道が、「番犬」と「活動家」の境界線を曖昧にしかねないことです。
4. メディアの構造的問題の中で、番組が複雑な立ち位置にあることです。

結局、「報道特集」が偏向しているか否かという問いに、万人が納得する答えはありません。その評価は、私たちが報道機関に何を求めるかにかかっています。あらゆる意見を等距離で紹介する公平な司会者であるべきなのでしょうか。それとも、権力の不正を暴くためならば、一方の当事者になることも辞さない果敢な番犬であるべきなのでしょうか。

情報が洪水のように押し寄せる現代において、私たち市民に求められるのは、単一のメディアを信奉したり断罪したりすることではありません。なぜこの報道はこのような切り口なのか、誰の声が大きく、誰の声が小さいのか、その背景にある構造は何なのかを批判的に読み解くリテラシーです。最終的な評価の針は、読者一人ひとりの手の中にあります。